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2017年10月25日ニュース記事一覧

  • 改正住宅セーフティネット法支援事業者を募集 国交省 政策

    国土交通省は10月25日に施行された改正住宅セーフティネット法に伴い、居住支援法人の活動を補助する重層的住宅セーフティネット構築支援事業者を募集する。低額補助で限度額は1000万円。 同法に基づき、住宅確保要配慮者の登録住宅など民間賃貸住宅への入居の円滑化を行う法人として、都道府県が指定する居住支援法人の活動を補助する。具体的には入居者への家賃債務保証、住宅相談などの情報提供、見守りなど、要配慮者への生活支援など。 問い (続く)

  • ベトナムの内装建材会社と提携 住関連事業拡大図る 住友林業 住まい・暮らし・文化

    住友林業は10月20日、子会社のスミトモ・フォレストリー・シンガポール社(SFS社)を通じて、ベトナム社会主義共和国のアンクオン・ウッドワーキング(AC社)と資本業務提携を締結した。 AC社は同国最大の内装建材流通・加工会社。住友林業は同国市場で素材調達から住宅建設までのサプライチェーンの構築のほか、両社の商品を互いの販売網を生かして輸出・販売拡大することが狙い。同国では近年、所得の向上により若い世代の住宅購入意欲が高まる傾向がみられ、特に都市部では核家族化が進行して世帯数も増加して (続く)

  • 管理者、実務者の業務効率化 「テレワーク導入研修」発売 イマクリエ 資格・実務

    約2000人のテレワーカーが在籍するイマクリエ(東京都港区)は10月24日、「テレワーク導入研修」の販売を開始した。これまで300社以上の企業との取引実績で培ったノウハウをもとに、テレワークを導入し業務効率を上げたい企業を対象に、管理者向け、実務者向けのトレーニングを実施する。発売価格(目安)は45万円~ (続く)

  • 海外移住で、3人に1人は自宅を売却 スマイスター調べ 営業・データ

    不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは24日、国土交通省が毎年10月に定めた「住生活月間」に合わせて、「スマイスター」を利用した20代以上の男女439人を対象に「海外移住」についての調査を実施、発表した。 それによると、「将来、海外移住したいか」の質問には36.9%が「はい」と回答。移住したい先(複数回答)では「ハワイ」(24.1%)が人気で、「マレーシア」(13.0%)、「オーストラリア」(8.0%)、「タイ」(8.0%)が続いた。 現在の住居形態では、67.9%が「持ち家」と答えたが、「海外移住する時、自宅はどうするか」の設問には「売却する」が36.4%と最も多く、「子どもが住む」(28.2%)、「賃貸に出す」 (続く)

  • CMの中の場面

    賃貸経営受託システムで新CM 大東建託 マンション・開発・経営

    大東建託は、同社の賃貸経営受託システムを紹介する新CM3編の放送を10月25日から順次開始する。高い入居率は「仲介力」「市場把握」「管理力」の3つの要素があるためとして、CMをこの3つのバージョンに分け、それぞれドキュメント風のシーンの中で俳優の中井貴一さん (続く)

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