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2017年10月17日ニュース記事一覧

  • 3カ月連続で増加 首都圏9月の賃貸成約 マンション・アパート、新築・中古問わず 営業・データ

    アットホームの調査によると、9月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8586件で、前年同月比5.4%増となり、3カ月連続でプラスとなった。マンション・アパート、新築・中古を問わず増加となり、これは8月に続いて2カ月連続。エリア別に見ると、東京23区は8306件で同6.4%増、東京都下(1576件、同8.6%増)も増加し、それぞれ同4カ月連続増。神奈川県(4885件、同7.4%増 (続く)

  • 賃貸オーナー向け管理型不動産信託会社を設立 大和ハウスG 賃貸・管理

    大和ハウスグループはこのほど、賃貸不動産オーナーの資産管理や承継サポートを目的とした管理型不動産信託会社としてハートワン信託(東京都江東区、安藤友章社長)を設立し、10月17日から事業を開始した。資本金は1億5000万円で、同グループの大和リビングマネジメントが100%出資。 相続対策ニーズへの対応力強化により、長期的に安定した取り引き関係の維持向上や次世代の顧客との円滑な関係構築などを図る。また「資産管理と承継に関するノウハウの蓄積とサービスの拡充により、高い顧客満足を得られるよう事業を展開する」(大和リビングマネジメント)としている。 (続く)

  • 9月分譲マンション賃料 首都圏、わずかに強含み 営業・データ

    東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、9月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが緩やかな拡大傾向にあることから、前月比0.2%上昇の2632円(1平方メートル当たり、以下同)とわずかに強含んだ。 都県別で見ると、東京都は同マイナス0.1%の3127円と弱含みが続いていて、神奈川県(2132円、同1.0%下落)や埼玉県(1585円、同0.3%下落)でもここ3カ月間はおおむね下落傾向を示している。一方、千葉県では築年数が26.1年から25.5年とやや若返った影響からプラス0.9%の1531円と、同じ築年数だった7月の水準まで戻している。   (続く)

  • 9月の首都圏マンション発売、13%減 不動産経済研 マンション・開発・経営

      不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で発売されたマンションは2978戸(前年同期比13・0%減)で、契約率は64・9%(同7・1ポイント減)だった。前月に続き、好不調の目安となる70%を下回った。 (続く)

  • VR技術利用でナーブと資本提携 ギガプライズ 総合

    集合住宅向けISP(インターネット接続サービス)を提供するギガプライズは、ナーブと資本業務提携契約を締結した。 基幹事業であるISPサービスやネットワークインフラ、システム開発などで、ナーブの持つVR(仮想現実)の技術力や知見を使い、VR無人仲介店舗「どこでもストア(TM)」の展開やIT重設に対応し (続く)

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