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2017年3月13日ニュース記事一覧

  • 「ホワイト企業アワード」2年連続受賞 アキュラホーム 住まい・暮らし・文化

    アキュラホームはこのほど、(一財)日本次世代企業普及機構が主催した「第2回ホワイト企業アワード」のホワイト制度部門で大賞を受賞した。9日間連続の長期休暇制度や、社員の出産・育児支援の一時金制度など、社員の働きやすさに配慮した社内制度が高い評価を受けた。昨年はCSR部門と女性活躍部門で表彰されており、2年連続の受賞となる。 (続く)

  • 「地盤サポートマップ」アプリ版の提供開始 ジャパンホームシールド 営業・データ

    戸建て住宅の地盤調査・建物検査を行うジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武司代表取締役)はこのほど、ウェブサービス「地盤サポートマップ」アプリ版の提供を開始した。全国の地盤情報のほか、自然災害のリスクや近隣の避難所の位置といった防災情報もスマートフォンで手軽に調べることができる。アプリのダウンロードは無料で、登録も不要。 (続く)

  • YKKAP 学研『窓のひみつ』発刊に協力、全国で寄贈 住まい・暮らし・文化

    YKKAPはこのほど、学研プラス『窓のひみつ』の制作に協力し、全国の公私立小学校と公立図書館に合計2万5500冊を寄贈した。同書は小学生向け学習教材「まんがでよくわかるシリーズ」の1冊で、「樹脂窓」を軸に窓の役割や種類、製造工程などを分かりやすく説明した教育現場の副教材。子供たちの窓への関心を高め、住環境における窓の重要性につい (続く)

  • 「DOOR賃貸」でマイナビ賃貸の物件情報掲載を開始 リブセンス 賃貸・管理

    リブセンスは、同社が運営している不動産賃貸情報サイト「DOOR賃貸」で、マイナビが運営している「マイナビ賃貸」が取り扱う物件情報の掲載を開始した。 これにより、「DOOR賃貸」の賃貸マンション・アパート物件の掲載数は約475万件となる。 (続く)

  • 関西圏「たえる」、首都圏「しのぐ」防災設備望む 読売広告・都生研 総合

    読売広告社都市生活研究所が首都圏や関西圏の新築マンション契約者600人を対象に実施したインターネット調査によると、防災・災害関連の設備仕様に関して、そのニーズは、首都圏が「防災備蓄倉庫」や「非常用電源設備」といった災害後の「しのぐ」設備が高く、関西圏が「免震・制震構造」の地震に「たえる」設備が高いことが分かった。 また、関西圏の方が防災・災害対策性能の必要性を感じている。首都圏は東日本大震災による停電や物資不足、関西圏は阪神淡路大震災の街の壊滅的なダメージといった災害体験の差から、防災・災害ニーズに違いが生じたと推察している。   (続く)

  • 業界最高レベルの高遮音床仕様を開発、販売 三井ホーム 住まい・暮らし・文化

    三井ホームは3月9日から、新開発の高遮音床仕様「ミュート45」の販売を開始した。同社の既存商品「ミュート50」を改良したもので、一般的な鉄骨住宅(ALC厚100ミリメートル)に比べ、床衝撃音を約4分の1に軽減。住宅業界最高 (続く)

  • マンション管理状況を診断する新サービス さくら事務所 売買仲介

    さくら事務所は、中古マンション購入検討者を対象とした新サービス「マンション管理度チェック」の提供を開始する。マンション管理コンサルタントが書類をもとに管理状況をチェックし、5段階のレーダーチャートで5項目の診断結果を報告する。解説書も添える。 チェック内容は理事会や管理組合の運営、管理規約・組合会計、建物や設備の維持 (続く)

  • 2月首都圏中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減 東日本レインズ 売買仲介

    東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月10日、2月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3461件で、前年同月比2.2%減。6カ月ぶりに減少した。中古戸建ての成約件数は1173件で同マイナス5.9 (続く)

  • コールセンター受電内容を即座に確認可能に AAAコンサル 賃貸・管理

    AAAコンサルティングは、賃貸不動産に特化して提供しているコールセンターサービスの受電内容を顧客がウェブ上でリアルタイムに確認・分析できる新たなサービスを開始した。 従来は代行受電した内容をエクセルやPDFでレポート化して定期的に提供してきた。これらの内容をタイムラグなしに顧客へ提供できるようにした。顧客側は物件の問い合わせ内容や反響、内見の状況などを即座に確認でき、個別物件ごとの分析もできる。   (続く)

  • 地盤アプリのユーザー数が10万人突破 地盤ネットHD 営業・データ

    地盤ネットホールディングスは子会社が開発したウェブサービス「じぶんの地盤アプリ」のユーザー数が10万件を突破したと発表した。スマートフォンやタブレット端末を使って現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることができる無料アプリ。 (続く)

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