お知らせ
不動産のプロを目指すなら不動産仲介士

投資記事一覧

  • 東京グレードAオフィスの空室率は2.3% CBRE調べ 投資

    CBREの三大都市オフィス調査によると、1月時点のグレードAの空室率は東京で前月比0.5ポイント上昇の2.3%、大阪で同横ばいの0.3%、名古屋で同0.3ポイント低下の2.0%を計上した。 一方、想定成約賃料(グレードA)は東京で同0.1%上昇、大阪で同横ばい、名古屋で同1.0%上昇となった。   (続く)

  • 1月末の東京グレードAオフィス空室率は2.5% JLL調べ 投資

    JLLは2月7日、18年1月末時点の東京Aグレードオフィスの市況を発表した。 空室率は前月比横ばいの2.5%で、日本橋や京橋を含むサブマーケットで大規模な吸収が見られた。賃料(月額、坪当 (続く)

  • テクニカル電子にTOBを実施 大和ハウスグループ 賃貸・管理

    大和ハウス工業は6⽇、グループ会社の大和リースを通じて、駐車場運営・機器事業を展開するテクニカル電⼦に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。 大和リースはテクニカル電子の株式を32.96%保有(9月30日現在)。今回のTOBでテクニカル電子の完全子会社を目指しており、大和ハウスグループは駐車場事業の拡大を図る。買付価格は普通株式1株に付き3300円。買付予定数は約53万株。買付期間は2月7日から3月22日まで。 (続く)

  • 銀座、表参道の賃料は横ばい JLL調べ 投資

    JLLは2月6日、17年第4四半期の東京プライムリテール市場動向を発表した。 これは銀座(中央通り)および表参道(表参道沿い)を対象にした調査で、1階賃料(月額坪当たり)は銀座で27万500 (続く)

  • オープンした新館「エミオンスクエア」

    東京ディズニーリゾートⓇにホテル新館 スターツ 投資

    スターツホテル開発は、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートⓇ・パートナーホテル「ホテルエミオン東京ベイ」の運営敷地内に宿泊主体型の新館「エミオンスクエア」(全204室)をオープンした。ファミリーや親子三世代、カップル、グループ、修学旅行など、幅広い客層に対応できる体制を構築する。 今回の新館でも、免震構造を採用。天然温泉付き大浴場や最大320席の3つの食事会場、コンビニエンスストアなどを配置。3階の中庭に面した6室限定のコンセプトルームでは、ウッドテラスでイルミネーションを楽しみ、室内は裸足で歩けるフローリングの仕様とした。 (続く)

  • カチタス ニトリ製の家具付き中古住宅の提供・販売を開始 売買仲介

    カチタス(群馬県桐生市)は、2月1からニトリ製の家具・インテリア付き住宅の提供・販売を開始した。ニトリホールディングス(北海道札幌市)との業務提携施策として検討してきたもので、入居後の生活や居住空間をより具体的に顧客にイメージしてもらう狙いがある。第1号は、群馬県太田市 (続く)

  • 大阪グレードAオフィスの空室率が1%台に JLL調べ 投資

    JLLが2月5日に発表した、17年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス調査では、空室率が08年以来、初めて2%を下回り、1.9%(前期比0.7ポイント減)となった。中之島や御堂筋を含むサブマーケットで大規模な空室消化が見られたという。 賃料は14四半期連続上昇の1万8799円(月額坪当たり、共益費込み)で、前期比で3.0%上昇した。 17年通年の投資総額では、大阪が全国に占める割合は16%で、3年連 (続く)

  • 東京グレードAオフィスの空室率は1.8% CBRE調べ 投資

    CBREの17年第4四半期のオフィス市場調査によると、東京グレードAの空室率は17年第3四半期比0.7ポイント減の1.8%、想定成約賃料(坪当たり)は同0.1%減の3万6450円を計上した。東京グレードAの賃料は18年通年で3.0%の下落を予測している。 一方、大阪グレードAでは、空室率は05年の調査開始以来の最低値である0.3%で前期比横ばい。賃料は同0.7%増の2万1950円。名古屋グレードAでは、空室率が同2.3ポイント減の2.3%、賃料 (続く)

  • 中部圏の物流施設 空室率が5.4%に大幅低下 CBRE調べ 投資

    CBREは1月23日、17年第4四半期の三大都市圏における大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市場動向を発表した。 空室率は首都圏で4.9%に低下。15年第3四半期以来、9四半期ぶりに5%を下回った。近畿圏では前期15.7%に低下していたが、今期は19.6%に反転上昇。中部圏では、前 (続く)

  • 東京グレードAビルの空室率が1%台に CBRE調べ 総合

    CBREは1月22日、17年第4四半期の全国13都市オフィスビルの市場動向を発表した。 グレードAビルの空室率は、東京で17年第3四半期比0.7ポイント減の1.8%、大阪は05年の調査開始以来で最低の0. (続く)

  • 17年の国内商業用不動産投資が4兆円超に JLL調べ 投資

    JLLがまとめた投資分析レポートによると、17年第4四半期の日本の商業用不動産投資額は速報ベースで1兆2180億円、前年同期比で38%増加した。 17 年通年では、前年比16%増の4 兆2520億円となり、2年ぶりに4兆円を超える水準を回復。14年に次ぐ2番目の規模となった。   (続く)

  • ニッソウがTOKYO PRO Marketに上場 リフォーム専業で初 投資

    ニッソウは2月26日、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに新規上場する。リフォームを取り扱う企業は全国に数万社あるが、リフォーム専業の企業が上場するのは同社が初め (続く)

  • 不特事業第二号の投資募集開始 レオパレス21 総合

    レオパレス21は、任意組合型のスキームを活用した不動産特定共同事業商品として「LOVIE第二号」任意組合の募集を開始した。投資対象不動産は、東京都の中心エリアに位置する「LOVIE銀座東」となる。募集総額は14億円、募集総口数は1400口、申し込み単位は1口100万円で、最低5口からとする。運用期間は15年となる。 同社は17 (続く)

  • 上場REITの第三者割当増資を一部引き受け 大和証券グループ本社 投資

    大和証券グループ本社は1月15日、上場REITのサムティ・レジデンシャル投資法人(以下SRR)の第三者割当増資の一部を引き受け、SRRの資産運用会社であるサムティアセットマネジメント(以下SAM)の発行済み株式の33%を取得することを決定した。 SRRは主に地方都市の住宅を投資対象とする上場REITで、49物件・515億円の資産規模を持つ。今回の増資の口数は17万3660口で、大和証券グループ本社は16万1700口を引き受ける。2月1日に増資の払い込みと、SAM株式の取得が行われる計画だ。 大和証券グループ本社は不動産アセットマネジメント事業の新たな取り組みとして、今回の増資の一部引き受け、資本参加に至った。 (続く)

  • 弘前市芸術文化施設でトークイベント スターツなど弘前芸術創造 総合

    スターツコーポレーションなどで構成する弘前芸術創造は、PFI事業で改修・運営する(仮称)弘前市芸術文化施設の20年春の開館準備事業として、2月10日にトークイベント「弘前から世界へ、美術館が開く創造性と可能性」を百貨店「弘前中三」8階で開く。参加費は無料。2月8日までの事前申込制で定員150人。 当日は、青森県立美術館館長の杉本康雄氏や、同事業総合アドバイザーで森美術館館長の南条史生氏、同施設改修を担当する建築家の田根剛氏が、赤レンガ倉庫の改修プラン、運営方針の核となる「創造のエコシステム」の提案報告、将来ビジョンの「アート県青森」を実現するアイデアをテーマに対話する。問い合わせ先は広報事務局、電話070(1007)6144まで。 (続く)

  • イタンジがnomad事業を譲渡  売買仲介

    イタンジ(東京都港区)は、ジャパンインベスターパートナーズ(東京都豊島区)に対し、nomad(ノマド)事業を譲渡する契約を1月1日付で締結した。「nomad」は、無店舗型の不動産仲介サービス。来店の必要がなく、直接希望する物件の見学へ向かうことができるほか、チャットで気軽に質問が可能。なお、イタンジは事業譲渡後もアドバイザーとして、「nomad」事業へ携わる。 また、イタ (続く)

  • ヘヤジンコインのテスト画面

    仮想通貨の不動産売買サービス開始 イタンジ 総合

    イタンジは1月10日から、仮想通貨で不動産の売買ができる新サービス「HEYAZINECOIN」(ヘヤジンコイン)を開始した。ビットコインで不動産を売買できるサービスは業界初という。現在、7物件を取り扱っており、18年9月までに物件掲載数1000件、取引数300件を目指している。 (続く)

  • 不動産事業の売上収益が152%増 Jフロント第3四半期 投資

    J・フロントリテイリングは12月26日、18年2月期第3四半期決算を発表。3月~11月の不動産事業では、売上収益が対前年同四半期比152.5%増の94億9700万円、営業利益は同96. (続く)

  • 新しいアプリシステムのコミュニケーションイメージ

    IoTやAIサービス強化などで子会社設立 インヴァランス 総合

    インヴァランスは子会社として、「ACCELLAB」(アクセルラボ)と「スペロボ」を設立し、事業を開始した。設立の狙いには、自社開発のIoT、投資を行ったスマートホームAIを活用した事業の強化、新たなIoT・AI関連サービス、事業の開発や提供にあり、住空間のスマート化を提案していく (続く)

  • 国内最大級の大型物流施設に着工 ラサール不動産投資顧問ほか 投資

    ラサール不動産投資顧問、三菱地所、NIPPOの3社は12月15日、大型物流施設「ロジポート川崎ベイ」に着工した。 同施設は3社が共同出資する特定目的会社が事業主体となって開発する。敷地面積が13万4832平方メートル、延べ床面積が29万6798平方メートルで、国内最大級の5階建てマルチテナ (続く)

現在、検索結果に3ヶ月前のニュースは表示されません

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています