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総合記事一覧

  • 11月6日に「建設業の新潮流」テーマのフォーラム FARCIほか 総合

    建設産業経理研究機構(FARCI、東海幹夫代表理事)は11月6日、建設業振興基金との共催でフォーラム「建設業経営革新の新潮流」を開催する。参加費は無料。場所は発明会館地下ホール(東京都港区虎ノ門2-9-14)で、時間は午後1時30分から4時30分。 当日は国土交通審議官の吉田光市氏が「21世紀の国土と建設産業~成熟の中の成長を目指して~」と題し、人口減少や現場作業の (続く)

  • 10月14日大家向け賃貸・相続フェスタ オーナーズS×日管協 総合

    オーナーズ・スタイルは日本賃貸住宅管理協会東京都支部と共催し、大家を対象とした「第14回秋の賃貸経営+相続対策フェスタ」を10月14日に東京の新宿NSビルで開く。参加費は無料、入退場も自由、時間は9時30分から17時30分まで。 空室対策やリフォーム・リノベーション、賃貸市場動向などをテーマとしたセミナーや企業相談ブース、設備コーナーなどを設ける。特別講演では嘉悦大学教授の高橋洋一氏が日本経済を語る。今年4月に開催した同様のフェスタでは (続く)

  • 10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用 国交省 総合

    国土交通省は賃貸取引でテレビ会議などのITを活用した重要事項説明を10月1日から本格運用する。これに備えて、同省では9月8日に、IT重説実施マニュアルを策定。また本省および地方整備局に相談窓口を開設した。問い合わせ先は土地・建設産業局不動産業課で、電話03(5 (続く)

  • 野村不動産パートナーズ 「住まいサーフィン」で9年連続1位 総合

    野村不動産パートナーズは不動産マーケティングのスタイルアクトの運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」によるマンション入居者への管理満足度調査の結果、9年連続で1位となった。同調査は09年に開始され、今回で9回目となる。 (続く)

  • 9言語対応通訳サービスを全店舗に導入 アパマン 総合

    アパマンショップホールディングスは、一部直営店で導入していた9言語対応可能な通訳サービスを全店舗(7月末現在、1153店)に拡大した。多言語コールセンターの運営会社と協業してサービスを提供し、不動産業界での全店舗の導入は国内初という。   (続く)

  • 10月は「住生活月間」 国交省 総合

    国土交通省は毎年10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。今年は「いまこそ健康・省エネ・あんしん住宅~ココに注目!お得でかしこい住まいの最新性能~」をテーマに、長崎県佐世保市で記念式典、展示などを開催。ま (続く)

  • 社員が茨城に移住、働き方改革で レオパレス21 総合

    レオパレス21は、「茨城県トライアル移住・二地域居住推進プロジェクト」に参画し、8月30日から同社社員が茨城県へトライアル移住する。働き方改革などの一環で、IT技術を活用した在宅勤務を取り入れ、従業員の負担を減らし、テレワーク勤務の詳細な分析を行い、有効性を検証、来年3月の成果報告会で発表する。 (続く)

  • 7月の九州北部豪雨による流木災害は過去最大級 国交省 総合

    7月に発生した九州北部豪雨による流木災害は、過去最大級のものであることが分かった。11年の那智川や13年の伊豆大島など、過去の災害における発生流木量と比較したところ、判明したもの。同省では今後、砂防事業による流木対策を強力に推進していく。 (続く)

  • 三菱地所レジデンス他 親子で考える防災ツール「そなえるドリル」開発 総合

    三菱地所レジデンスは三菱地所コミュニティと協働で、親子で考えるマンション防災ツール「そなえるドリル」を開発した。大人だけではなく子供にも防災を身近な事柄として考え、行動につなげてもらうようにする。9月1日から「ザ・パークハウス防災プログラム上でダウンロードが可能になる。(http://www.mecsumai.com/bousai/ (続く)

  • 全国空き家対策推進協議会を設立 国交省 総合

    国土交通省は約1000の市区町村の参加により、全国空き家対策推進協議会を設立する。空き家問題に関する情報の共有化を通じて、専門家との連携の上、対応策を検討していく。8月31日に設立総会を開催する。 (続く)

  • 「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置 国交省 総合

    国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大限引き出すための取 (続く)

  • 野村不動産 タイのバンコクで分譲住宅事業に初参画 総合

    野村不動産はタイのバンコクで初めて分譲住宅事業に参画する。現地デベロッパーであるオリジン社と共同で3つのプロジェクトに参画、総戸数は2000戸超となる。同社では7月の取締役 (続く)

  • 貸家が20カ月ぶり減少 6月・新設住宅着工戸数 国交省 総合

    国土交通省は17年6月の新設住宅着工戸数を8万7456戸と発表した。前年同月比1・7%増で、先月の減少から再びの増加となった。持ち家と貸家が減少したが、分譲住宅が先月の減 (続く)

  • 「働き方第2章」でセミナー コスモスイニシアなど 総合

    コスモスイニシアは9月14日、「働き方は第2章へ~総務自らの働き方改革と全社の働き方改革支援~」をテーマに、東京都港区の本社でセミナーを開く。月刊総務、コスモスモアとの共催。 時間は14時から16時半、参加無料。 (続く)

  • 野村不動産 「プラウド府中ステーションアリーナ」竣工 総合

    野村不動産は京王線「府中」駅直結の複合再開発プロジェクト「プラウド府中ステーションアリーナ」(総戸数138戸)を竣工した。同プロジェクトは138戸の住宅と87店舗からなる商業施設ゾーン「SHOP PODS」、市民活動センター「プラッツ」をはじめ「府中市立府中の森芸術劇場分館」が入る公共公益施設が一体となった複合再開発施設となる。 (続く)

  • ゆるきゃらグランプリに「不動産鑑定士PR大使」 1日から投票開始 総合

    「ゆるきゃらグランプリ2017」の投票が8月1日から始まった。今回は東京都不動産鑑定士協会の公式キャラクターで、「不動産鑑定士PR大使」の『アプレイざるちゃんと (続く)

  • 東京建物 浅草雷門と大阪心斎橋でホテル開発展開 総合

    東京建物は東京の浅草雷門と大阪心斎橋で都市型ホテル開発事業を展開する。「ホテルグレイスリー浅草」(仮称)では、オペレーターに藤田観光、「ザ・ビー大阪心斎橋」(仮称)ではイシン・ホテルズ・グループを迎え、オープ (続く)

  • ミャンマーでの大規模不動産開発にJOIN出資を認可 国交省 総合

    国土交通省は7月28日に、東京建物とフジタ並びに現地企業が手掛けるミャンマーのヤンゴン中心部での複合都市開発事業に、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による出資を認可した。出資額は約56億円で、そのほかに債務保証として約47億円を出資する。これにより日本企業が初めてミャンマーでの大規模な不動産開発事業に参画することとなる。 (続く)

  • UR都市機構他 8月1日「水の日」に打ち水イベント開催 総合

    UR都市機構と鉄道・運輸機構は8月1日の「水の日」に「打ち水大作戦2017@横浜アイランドタワー」を開催する。一般参加者による打ち水では、事前申し込み不要、参加費無料で誰でも参加できる。参加者にはオリジナル手ぬぐいなど、プレゼントする。問い合わせは、UR都市機構広報室、電話045(650)0 (続く)

  • 三菱地所等を高松空港運営の優先交渉権者に選定 国交省 総合

    国土交通省は18年4月から高松空港の運営を民間委託するに際し、三菱地所・大成建設・パシコングループを優先交渉権者に選定した。同グループが交渉の末、契約締結に至った場合、基本協定締結を8月、実地契約を10月に締結し、18年4月からの運営事業開始となる。 (続く)

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