お知らせ
ゼロから宅建士スタートブック
遅くまで
お疲れさまです !!
ゲスト様 ゲストユーザー

総合記事一覧

  • 2016年度の上場企業不動産売却、77社に増加 東商リサーチ 総合

    東京商工リサーチは2016年度の東証1部・2部上場企業の不動産売却調査をまとめた。それによると、国内の不動産を売却した上場企業は昨年より7社増加の77社で、2年ぶりに前年度を上回った。 譲渡価額の総額は、公表した44 (続く)

  • 民泊を考える研究会、5月24日開催 日管協 総合

    日本賃貸住宅管理協会は、平成29年度第1回簡易宿所実務者研究会を5月24日午後4時から、東京都千代田区の大手町サンスカイルームで開く。申込締切は5月19日、定員は先着順60人、参加費無料、懇親会は5000円。 「民泊」を切り口に今後の業界を考える。AirbnbJapan、Zens、secaiの3社が民泊の高い稼働率を維持する方法などを解説する。   (続く)

  • UR都市機構 サッカーの中澤佑二選手とコミュニティ活動を推進 総合

    UR都市機構と横浜市は、サッカーの横浜F・マリノス中澤祐二選手と連携して地域コミュニティ活動を推進する。同機構と同市は包括連携協定に基づき、「次世代に引き継ぐまちづくりモデルプロジェクト」を推進しており、その一環。今後、子育て支援、多世代交流などの推進を目的に中澤選手と共に、スポーツを用いた地域コ (続く)

  • 低炭素建築物の認定 1~3月は1817戸 国交省 総合

    国土交通省は都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の1月から3月にかけての認定状況を発表した。それによると1月は戸建て住宅265戸、共同住宅などの住戸301戸。2月は戸建て住宅356戸、共同住宅など233戸。3月は戸建て住宅459戸、共同住宅など203戸。累計で1817戸となっている。 12年12月の制度運用開始か (続く)

  • 企業CMで新バージョン「家を出る」の全国放送開始 大東建託 総合

    大東建託は、企業CMの新バージョン「家を出る」編の全国放送を開始した。新しい人生に一歩足を踏み出そうとする長男夫婦が持つ「少しの不安」と、その不安に寄り添う同社サービス「DKSELECTいい暮らしナ (続く)

  • 日本最大級の住宅総合展示会 東京ビッグサイトで6月8日から 総合

    日本最大級の住宅総合展示会「住スタイルTOKYO2017」が6月8日から11日までの4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される。各日とも午前10時から午後5時まで。 同展示会は「新築スタイル」「リフォーム&リノベーション」「ガレージング」「キッチン」の4エリアで、ハウスメーカーや設計事務所のほか、住宅設備や建材など住宅に関す (続く)

  • アルペンスキーヤーの新井選手をスポンサーサポート エイブル 総合

    エイブル&パートナーズは、アルペンスキーのナショナルチームメンバーの新井真季子選手(日本保育サービス所属)の個人スポンサーとして、サポートすることを決めた。今後、新井選手は、エイブルのロゴ入り競技ウェアなどを着用して活動する。 新井選手は「サポートを受けて活動できることはとてもうれしい。来年は平昌五輪。今はリハビリ中で厳しい状況でも、可能性が残されている限り、精一杯頑張りたい」とコメントしている。 (続く)

  • 大手50社建設受注 3月は2・3兆円 国交省調べ 総合

    国土交通省が発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、17年3月の受注総額は2兆3672億円で、前年同月比は1・1%増と、4カ月連続で増加した。 そのうち民間工事は1兆5598億円(同2・4%増)で先月の減少から再び増加となった。公共工事は6815億円(同5・5%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。   (続く)

  • フラット35の取り扱いシェアが7年連続ナンバー1 アルヒ 総合

     アルヒはこのほど、16年度の実績でフラット35の取り扱いシェアが7年連続で1位となったと発表した。  フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している長期固定金利の住宅ローン。16年度の実行件数シェアは21.9%で、12年度から5年 (続く)

  • グアム島のホテルにエグゼクティブ専用フロア新設 レオパレス21 総合

    レオパレス21は、グアム島で所有するリゾート施設レオパレスリゾートグアム内のレオパレスホテル内にエグゼクティブ専用フロア「メダリオンフロア」を新設し、オープンした。ゴールドとシルバーを基調とした4タイプ57室の客室を備える。 これに合わせ、同専用ラウンジ「メダリオンラウンジ」も新設し、コンシェルジュサービスをはじめ、朝食やカクテル、インターネットなどを楽しめるようにした。   (続く)

  • 前月減から増で7・5万戸 3月・新設住宅着工戸数 国交省 総合

    国土交通省の調べで、17年3月の新設住宅着工戸数は7万5887戸だった。前年同月比0・2%増で、前月の減少から再びの増加となった。持ち家が減少し、貸家は増加。分譲住宅ではマンションが (続く)

  • 週刊住宅新聞社が事業停止 総合

     帝国データバンクによると、不動産専門紙「週刊住宅」を発行する週刊住宅新聞社(東京都新宿区、長尾睦子社長)が5月1日事業を停止した。今後、自己破産を申請する見通しとしている。負債は約2億5000万円。  新聞購読数の減少が続き、出版事業においても提携先との取引がなくなったことで売上高が大きく減少していた。 (続く)

  • 新設住宅着工戸数、16年度は97万戸 国交省 総合

    国土交通省の調べによると、16年度の新設住宅着工戸数は97万4137戸だった。前年比は5・8%増で2年連続の増加。08年のリーマンショック後は、12年度に次いで2番目に高い数字となった。 地域別に (続く)

  • マンション47カ月連続上昇 1月の不動産価格指数 国交省 総合

    国土交通省はこのほど、17年1月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。IMF(国債通貨基金)などによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、同省が作成したもの。 (続く)

  • ビル市場動向調査 都心の大規模ビル、18年と20年に高水準 総合

    森ビルは4月25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2017」を発表し、東京23区の供給量は18年と20年に高水準となることが分かった。 同調査によると、今後5年間(17~21年)の年平均供給量は103万平米となり、過去平均並みとなる見込み。17年の供給量は73万平米で前年に続いて2年連続で減少し、低水準となるが、18年は140万平米、20年は163万平米と高水準 (続く)

  • 17年全国都市緑化祭を実施 国交省 総合

    国土交通省は4月26日に、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」の中心的行事として17年全国都市緑化祭を行う。都市緑化の推進を図り、緑豊かな潤いのあるまちづくりを目的とするもの。午前10時から記念式典、午前11時20分頃から記念植樹を予定している。 (続く)

  • 観光地の魅力創造支援で17年度の9地域を選定 観光庁 総合

    観光庁は「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の17年度の支援地域を選定した。滞在コンテンツの充実や強化、地元での消費拡大に関する事業などに対して、総額の2分の1以内の金額を、予算の範囲内で負担する。 支援選定地域となった事 (続く)

  • フラット35の1~3月実績発表 住宅金融支援機構 総合

    住宅金融支援機構による「フラット35」の17年1月から3月までの実績が発表された。 買取型は申請戸数2万9290戸(前年同期比16・7%減)、実績戸数2万6683戸(同10・6%増)で、実績金額は7607億124万円 (続く)

  • 検索サイトでリフォーム団体加入事業者をマーク表示 住まいづくりナビC 総合

    一般財団法人住まいづくりナビセンターは、リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を運営している。このほど登録事業者について、4月19日から国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に基づく登録団体への加入事業者をマーク表示する情報提供を開始した。消費者の判断指標に資する有益情報の提供となる。同制度は (続く)

  • 自民党 「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足 総合

    自由民主党は4月18日に「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足させた。委員長は野田毅衆議院議員。同党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」(会長、保岡興治衆議院議員)で、この問題の解決に向けて (続く)

現在、検索結果に3ヶ月前のニュースは表示されません

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています