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総合記事一覧

  • 小規模不特事業による遊休不動産再生を支援 国交省 総合

    国土交通省は改正不動産特定共同事業法の成立に伴い、創設される小規模不動産特定共同事業により遊休不動産の再生に取り組む事業者に対して、専門家派遣の支援を行う。事業の実施に当たってのノウハウを提供し、課題の抽出や整理を図る。同省では支援を望む事業者を募集する。期間は7月12日まで。 詳しい問い合わせ先は、価値総合研究所「小規模不動産特定共同事業による遊休不動産等再生検討支援事業」事務局で、電話は03(5205)7903まで。   (続く)

  • マンション標準管理規約の改正に関する意見募集開始 国交省 総合

    国土交通省は、住宅宿泊事業法の成立を踏まえたマンション標準管理規約の改正について、パブリックコメント(意見公募)を開始する。6月19日17時30分から7月18日まで。同法に基づき、今後は住宅宿泊事業、いわゆる民泊を可能とする場合と禁止する場合の2つの例を示す予定だ。また、同規約のコメントで、家主居住型のみ可能とする、民泊実施に際して管理組合への届け出を求める、 (続く)

  • 大阪と京都でリノベイベント開催 リノベ協 総合

    全国812社で構成するリノベーション住宅推進協議会の関西部会は、関西で過去最大規模という一般向け無料イベント「リノベーションEXPOJAPAN2017」を10月7日、8日に大阪会場で、11月11日、12日に京都会場でそれぞれ開催する。 食やインテリア、DIY事業者など一堂に会し、体験型イベントとして実施する。大阪会場は大阪南港ATC(アジア太平洋トレードセンターITM棟2階特設会場)、京都会場は京都市国際交流会館。     (続く)

  • 「これからの建築士賞」を受賞 さくら事務所 総合

    さくら事務所のインスペクションチームは、東京建築士会の「これからの建築士賞」を受賞した。同社の「建築士は地域のかかりつけのお医者さんへ」をテーマとした業績が認められた。 評価された点は、育児介護と本業のバランスが取れた働き方、管理組合と管理会社、設計・施 (続く)

  • 三井不動産 仙台でのスポーツ関連プロジェクトが始動 総合

    三井不動産は仙台泉ショッピングセンターのスポーツ棟を大規模リニューアルし、その隣接地にフットボールパーク施設「MIFA Football Park 仙台(仮称)」を新設する。スポーツ棟のリニューアルでは、仙台市唯一の通年型アイススケートリンク「アイスリンク仙台」が含まれている。同プロジェクト推進により、全体の施設名称を「三井不動産 SPORTS LINK CITY FUN-TE!(ファンテ!)」と改称する。 (続く)

  • 受注高5兆7000億円 4月・建設工事受注 国交省調査 総合

    国土交通省はこのほど、4月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は5兆7168億円で前年同月比4・6%減で2カ月連続の減少となった。 このうち元請け受注高は3兆9159億円(同1・0%減)で、2カ (続く)

  • 85%が地価上昇 地価LOOK第1四半期  国交省 総合

    国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第1四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかのするもの。対象は全国100地区。 (続く)

  • 不動産投資50%が「買い時」 野村不動産アーバンネット意識調査 総合

    野村不動産アーバンネットは、第9回の「不動産投資に関する意識調査」を不動産投資サイトの会員を対象に行い、不動産投資について、47・8%が「買い時」と回答した。また金融機関の融資状況について、65・9%が「審査が厳しくなった」と答えた。 (続く)

  • 住宅宿泊事業法が成立 施行は1年以内 総合

    民泊を条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内に」とした。 事業者は都道府県への届け出、管理業者は国交省への登録、仲介業者は観光庁への登録が、それぞれに課される。 &n (続く)

  • 一人暮らしの部屋のアイデアを募集 レオパレス21 総合

    レオパレス21は、一人暮らしのスペースを創造的に活用して快適に住むことができるシンプルな部屋のアイデアを8月8日まで募集する。シンプルルームコンテスト2017として開催し、最優秀賞には30万円を贈る。 (続く)

  • 「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を開催 国交省 総合

    国土交通省は「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を、7月に全国で開催する。東京、大阪、名古屋を含む7都市。民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度など、同制度に関する内容を網羅した内容となる。詳しい問い合わせ先は、住 (続く)

  • 国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法採用 国交省 総合

    国土交通省および林野庁は、今年度に着手する「嶺北森林管理署」と「西都児湯森林管理署」の庁舎整備で、国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法を採用する。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、新たな木材需要の創出が期待されるCLTの活用に取り組む。 (続く)

  • 三井不動産 栄エリア新商業ビルの名称は「栄グローブ」に決定 総合

    三井不動産は名古屋市中区栄3丁目で開発を推進している「栄3丁目計画」の商業ビル名称を「栄グローブ」に決定した。8月10日に竣工を予定している。同ビルは名古屋市で3つの百貨店が集中する栄エリアに位置し、東側で面する大津通には様々なブランドが出店しており、最先端のファッション・文化の発信拠点となっている。 (続く)

  • いい話コンテストの作品募集、8月まで 管理協 総合

    マンション管理業協会は、マンションライフを通して人と人とのつながりから生まれた「いい話」を広く集め、顕彰する「マンションいい話コンテスト2017」を実施する。応募作品を8月31日まで募集する。管理・コミュニティの重要さをより深く感じてもらい、マンション活動への関心を喚起するのが狙い。 (続く)

  • サンケイビル他 「カンデオホテルズ大阪なんば」竣工 総合

    サンケイビルとJR西日本不動産開発、安田不動産の3社は、共同で開発を進めていた「カンデオホテルズ大阪なんば」を5月31日に竣工した。運営はカンデオ・ホスピタリティ・マネジメントが行う。大阪ミナミ中心街に位置する便利な立地。チェーン最大の客室数496室で、ビジネスにもレジャーにも利用できる。 (続く)

  • 「第7回サステナブル建築賞」 7月10日から作品募集 総合

    建築環境・省エネルギー機構(村上周三理事長)が主催し、国土交通省の後援する「第7回サステナブル建築賞」の作品募集が7月10日から実施される。期限は8月10日まで(当日消印有効)。建築物として優れた作品であると共に、環境負荷低減や省エネルギーなどに顕著な成果を上げている先導的なサステナブル建築物を表彰するもの。 対象は戸建て住宅を除く建築物で、日本国内にある建築関係法令に適合し、3年以内に (続く)

  • 少額短期保険で補償内容を拡大 少額短期保険ハウスガード 総合

    大東建託パートナーズ子会社の少額短期保険ハウスガードは、賃貸住宅入居者あんしん総合保険「新リバップガード」の販売を開始した。14年12月発売の従来商品よりも補償内容を拡大させ、入居者死亡時の貸主請求も可能にした。QRコードでスマートフォンからの加入手続きができ、利便性を高めた。 (続く)

  • 非常電源用切替盤内蔵の電動シャッターを共同開発 プロロジスほか 総合

    物流不動産の開発や運営を手掛けるプロロジス(東京都千代田区、山田御酒社長)はこのほど、停電時に非常電源で開閉可能な電動シャッターを文化シヤッターと共同開発・製品化したと発表した。同製品は5月から文化シヤッターが販売を開始しており、現在は特許を出願中。 開発したのは、通常使用する商用電力を非常用発電機用の電源に切り替える機能を内蔵した電動シャッターで、停電時などにもシャッターの開閉が可能になる。同様の電動シャッターはこれまでになく、災害による停電時にも物流施設でシャッターを稼働させ、荷物搬出などの事業を継続できる。 (続く)

  • 日本不動産学会の16年度国土交通大臣賞に不動産経済研究所 総合

    16年度の日本不動産学会による国土交通大臣賞に不動産経済研究所が選ばれた。不動産政策の発展に寄与する優れた業績が評価されたもの。業績賞には千葉商科大学とシーラカンスケイアンドエイチによるThe Universit (続く)

  • 「20~30代で始めたかった」が不動産オーナーの本音 日本財託調査 総合

    日本財託グループによる収益不動産オーナーを対象とした意識調査で、4人に3人の収益不動産オーナーが、20~30代までに不動産投資を始めるのが理想と考えていることが分かった。不動産投資を始めた年齢については、平均43・5歳で、一方、理想は平均32・6歳ととらえている。現実と理想の差は10・9歳にのぼった。 (続く)

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