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総合記事一覧

  • 介護離職ゼロへ 大京グループが支援策 総合

    大京グループはこのほど、社員が仕事と介護を両立できるように支援策を始めた。家族も含めて24時間365日利用できる「介護相談ほっとライン」を開設すると共に、「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成した。介護離職が社会問題 (続く)

  • 三菱地所 BTS型物流施設「ロジクロス神戸三田」竣工 総合

    三菱地所は、兵庫県神戸市北区で開発を進めていたBTS型(テナントの要望を取り入れた専用施設)物流施設「ロジクロス神戸三田」を6月19日に竣工させた。近畿の大手流通グループである株式会社さとうの専用施設となる。7月6日には竣工式を執り行った。 (続く)

  • 国交省事務次官に毛利信二氏 総合

    石井啓一国土交通大臣は4日、事務次官に毛利信二国土交通審議官を起用する人事を発表した。土地・建設産業局長には田村計大臣官房総括審議官、住宅局長には伊藤明子大臣官房審議官(住宅局担当)など、主要幹部の人事も発表された。伊藤氏は同省では初の女性局長となる。 (続く)

  • 3カ月ぶりの減少 5月・新設住宅着工戸数 国交省 総合

    国土交通省が発表した17年5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸だった。前年同月比0・3%減で、3カ月ぶりの減少となった。持ち家と貸家は増加したが、分譲住宅が先月の増加から再び減少し (続く)

  • 17年路線価、銀座・鳩居堂前が過去最高額に 総合

    国税庁は7月3日、相続税、贈与税にかかわる土地等の評価額の基準となる路線価を発表した。それによると、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り、通称「鳩居堂」前の価額が1平方メートル当たり4032万円、前年比26.0%上昇し、昭和61年分以降32年連続で (続く)

  • 従業員に新たな健康指標導入 レオパレス21 総合

    レオパレス21は、従業員の健康維持・増進で健康宣言し、新たな健康指標「健康年齢」とICT(情報通信技術)を使ったウェブサービス「PepUp(ペップアップ)」を導入した。 「健康年齢」は、血圧や肝機能など一般的な健康診断結果12項目の数値から算出する健康度合いの指標で、健康状態を把握する。一方、「ペップアップ」は、ウェブサービスで「健康年齢」を用い、情報提供でフィードバックする仕組み。従業員の健康支援により、顧客サービスの拡充などを図る (続く)

  • 住宅リフォーム受注高は16年度5.6兆円 国交省 総合

    国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査で、16年度の受注高は15兆7177億円となり、前年度比で31・6%増となることが分かった。このうち住宅に係る工事は5兆5819億円で、前年度比は37・6%増となった。 (続く)

  • UR都市機構 2つの「フォト&スケッチ展」で作品募集 総合

    UR都市機構は昨年度に引き続き「東日本大震災 復興フォト&スケッチ展2017」「UR賃貸住宅『暮らしと。』フォト&スケッチ展2017」の2つで作品を募集する。応募期間は7月1日から9月30日まで。問い合わせ先は、技術・コスト管理部都市再生設計課で、電話045(6 (続く)

  • ソニーと共同でシンガポールに保険合弁会社 スターツ 総合

    スターツコーポレーションの子会社スターツ証券は、ソニー生命保険のシンガポール現地法人と共同出資し、来店型乗合保険代理店事業を含む合弁会社を設立する。 住宅ローンや不動産、相続などの業務に加え、生命保険と損害保険の提案を中心に事業を展開。スターツコーポレーションが手掛けた日系企業の海外進出サポートで関係した日本人駐在員やその家族に金融面でサポートする。   (続く)

  • 石川県と連携して移住者を支援 レオパレス21 総合

    レオパレス21は、石川県庁と連携して同県内への移住を支援するため、「いしかわ移住パスポート」(愛称:Iパス)制度に協賛する。 移住希望者や移住者は、Iパスを申請取得した後、同制度の賛同企業から移住に掛かる費用の割引サービスや特典を受けることができる。レオパレス21では同県内での賃貸物件の契約時に契約金から2万円を値引きし、住まいの面から (続く)

  • 無垢材リノベのグッドルーム、オフィス専門サイトを開設 総合

      リノベーション賃貸に特化した物件情報サイト「グッドルーム」を運営するグッドルーム(東京都渋谷区、小倉弘之社長)はこのほど、新たにオフィス版サイト「グッドオフィス」を開設した。「暮らすように働く」をコンセプトに掲げ、素材やデザインにこだわるオフィスやSOHOを紹介する。 スタート時の掲載物件数は約1600件。1年後には掲載数3000件、月50件の契約を目指す。   (続く)

  • 神奈川県内売上高4年連続1位 ウスイホーム 総合

    ウスイホーム(神奈川県横須賀市)は、帝国データバンクの調査で、神奈川県内の不動産代理・仲介業者の分類で4年連続売上高1位になったと発表した。同社ではポリシーに「+U(プラスユー)」を掲げ、「住まいに感動を、暮らしと街に未来を、あなたの夢のために、プラスでありたい」を今後も心がけていくという。   (続く)

  • 3D作成ソフトを機能強化 2DCADデータにも対応 シェイド3D 総合

    3Dソフトの開発・販売を手掛けるシェイド3D(東京都台東区、笹渕正直社長)は7月14日、統合型3D作成ソフト「シェイド3D」に新たな機能を追加した「シェイド3Dver・17」を発売する。 同ソフトは3DCGから3Dプリントまで対応する作成ソフトで、今回のバージョンアップによりモデリング機能が大幅に強化され、CAD同様のモデリングが可能となった。また2DCADで作成したデータをそのまま使えるほか、同ソフトで作成したデータを3DCAD導入時に再利用することもできる。 同社 (続く)

  • 所有者不明土地は面積換算でほぼ九州並みに 不明土地研究会 総合

    元岩手県知事の増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授を座長とする所有者不明土地問題研究会は6月26日に研究に関する中間整理を行い、全国での土地の所有者不明率は約20%にのぼるとした。これは九州の土地面積とほぼ等しい。 また今後議論を深めるべき課題として、所有者探索の円滑化、所有者不明土地の管理・利活用、所有者不明土地の増加防止、土地所有のあり方の見直しの4つを挙げた。   (続く)

  • 三菱地所 アジア・オセアニアで不動産ファンド運用事業に進出 総合

    三菱地所は、アジア・オセアニア地域(汎アジア)で不動産ファンド運用事業を展開する。同事業推進のため、汎アジアで不動産ファンド運用事業を展開するCLSA Real Estate Partners社と、汎アジアコアプラス型ファンドの運用を行 (続く)

  • 女性活躍の取り組みに厚労省が認定 大東建託G 総合

    大東建託グループのLPガス供給会社・ガスパルは、厚生労働大臣から「女性活躍推進法」に基づく「えるぼし」企業として、2段階目(2つ星)の認定を受けた。 同社は、キャリア形成とライフイベントの両立支援制度の拡充や、サポート有給休暇制度、ジョブ・リターン制度などの取り組みが評価された。厚労省のこの企業認定制度は、管理職比率や労働時間などの働き方など5つの評価項目に基づき、基準の達成状況に応じて3段階(3つ星)で評 (続く)

  • 相続支援コンサル講習の受講受付7月31日まで 日管協 総合

    日本賃貸住宅管理協会は、認定試験を前に、相続支援コンサルタント講習の受講申し込みを7月31日まで受け付けている。全国10地域で開講し、各会場いずれも、申し込み先着順の受け付けとなる。 同コンサルタントは相続に関わる知識や技能を持ち、これに関連する不動産取引の相談を賃貸住宅所有者から受けることができる資格。認定試験 (続く)

  • 7月に女子プロゴルフ・トーナメント開催 大東建託 総合

    大東建託は7月27日から同月30日までの4日間、山梨県の鳴沢ゴルフ倶楽部で2017年LPGA公認トーナメント「大東建託・いい部屋ネットレディス」を開催する。優勝賞金2160万円、賞金総額1億2000万円で競う。 3回目のトーナメント開催となり、日本プロゴルフ協会のツアー世界基準化に賛同して、今回から競技日数を4日間に拡大。昨年と同様にジュニアトーナメントも7月23日に併催する。   (続く)

  • 原嶋和利理事長

    全日本不動産協会理事長に原嶋氏が再任 総合

    全日本不動産協会・不動産保証協会の理事長に、原嶋和利氏(東京)が再任された。原嶋氏は1948年1月生まれ、東京都青梅市出身。三愛社長。原嶋理事長は、「事業計画を適切に遂行すると共に、会員支援策を実行することで、今年度中 (続く)

  • 仙台支店を7月に移転 野村不動産パートナーズ 総合

    野村不動産パートナーズは、仙台支店を移転し、7月10日から営業を開始する。新住所は仙台市青葉区中央3の2の23、野村不動産仙台青葉通ビル2階、電話・ファクスは従来通り。 (続く)

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