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不動産のプロを目指すなら不動産仲介士

総合記事一覧

  • 住友林業グループ 連結子会社が合併 総合

    住友林業の100%子会社である住友林業緑化とスミリン農産工業は7月1日、経営資源の集約による収益力強化を目的に合併する。 存続会社は住友林業緑化で、スミリン農産工業は解散する。 合併後の商号は住友林業緑化となる。 (続く)

  • 介護人材不足、私はこう乗り越える 高経協がシンポジウム 総合

    高齢者住宅経営者連絡協議会(会長・森川悦明オリックス・リビング社長)は5月22日、東京都渋谷区で「介護人材不足に高齢者住宅経営者が真正面から向き合う」をテーマにシンポジウムを開く。 第1部は「介護人材不足、私はこう乗り越える」と題して、足立聖子・社会福祉法人伸こう福祉会理事長、遠藤健・SOMPOケア社長、国政貴美子・ベネッセスタイルケア副社長が講演する。 第2部はパネルディスカッション。パネリストは、高齢者住宅経営者の立場として足立氏と遠藤氏と国政氏、高齢者住宅人事部門長として原優実・ツクイ人事育成部部長 (続く)

  • インベスターズクラウド、社名を「TATERU」に変更 総合

    インターネットを使ったアパート経営プラットフォーム事業「TATERU」を主力とするインベスターズクラウド(東京都渋谷区、古木大咲社長)は4月1日、社名を「TATERU」に変更した。サービス名を社名に起用することで、知名度やブランド力向上、効果的な事業展開を目指す。 また、東京本社と南青山オフィスを統合し、東京・神宮前に事務所を移転する。営業開始日は4月8日。   (続く)

  • 「霞が関ビル」竣工半世紀記念し4月12日からイベント 三井不動産 総合

    三井不動産は4月12日から、「霞が関ビルディング」の竣工50周年記念イベント「KASUMI NIGHT TERRACE」を開催する。デジタルアーティストの長谷川章氏の監修により、「デジタル掛け軸」として同ビルをキャンバスに光のアートを映し出すという催し。期間は5月31日まで(土日祝日を除く)で (続く)

  • 4月20日に建築家の村井正氏をゲストにトークセッション 総合

    「面白人(おもしろびと)」トークセッションが4月20日、コノカフェ西荻(東京都杉並区今川4の8の21)で開かれる。 このトークセッションはユニークで面白く、魅力的な人物を招き、酒やお茶を飲みながら面白さを共有する会。 4月20日のゲストには建築家の村井正氏を招へい。テーマは「住まいの価値 (続く)

  • JLLグループの森井総合鑑定が社名変更 総合

    JLLのグループ会社である森井総合鑑定は4月1日付で、社名を「JLL森井鑑定」に変更した。森井鑑定は48年創業の不動産鑑定会社で、16年3月からJLLグループ傘下。今年は創業70年の節目の年に当たり、社名を変更し、JLLグループとしての (続く)

  • J-ⅢLシリーズ

    欧州向けにマルチエアコンのラインアップを強化 富士通ゼネラル 総合

    富士通ゼネラルは4月から、店舗・オフィス用マルチエアコン「AIRSTAGE」に、新機種J―3Lシリーズを追加し、欧州市場向けに販売していく。 J―3Lシリーズは大容量の14/16馬力(HP) を持ち、16HPクラスで業界最小サイズ(同社調べ)。室外機の組み合わせなどの幅が拡大し、大小様々な空調システムへの対応が可能となる。 欧州の市街地は景観条例により室外機の (続く)

  • スマートフォンでの表示イメージ

    AI(人工知能)店員が部屋探しサポート レオパレス21 総合

    レオパレス21は、AI(人工知能)店員との対話形式で部屋探しをサポートできるスマートフォン向けアプリケーション「レオパレスAIカウンター」の運用を開始した。画面上でAIが接客し、音声もしくは文字入力のチャット形式で対話できるため、店頭で相談している感覚で、また、深夜帯や休日、遠距離の人でも簡単に部屋探しができる。 今回の運用を前に、ウェブ上のチャット形式で物件検索が可能な機能を既にリリースしており、運用開始から1カ月で約9 (続く)

  • 日本リビング保証が東証マザーズへ新規上場 総合

    日本リビング保証(東京都渋谷区、安達慶高社長)は3月30日、東京証券取引所マザーズに新規上場した。 同社は、09年3月の設立。保証サービスや電子マネー、検査・補修などの各サービスを有機的に組み合わせ、住宅事業者のアフターサービスの企画・運営を手掛けている。 &nbs (続く)

  • 不動産に特化した新会社を4月2日に設立 日本郵政 総合

    日本郵政は4月2日、グループの不動産事業を専門的に行う新会社「日本郵政不動産」を設立する。 日本郵政は不動産事業において、郵便局や社宅の跡地を活用した開発を進め、グループ収益の拡大に努めてきた。今後、より効率的に不動産事業を推進し、地域の特性を生かした開発を (続く)

  • ケネディクスと資本業務提携、8億円の資金を調達 SQUEEZE 総合

    SQUEEZEは3月28日、ケネディクスと資本業務提携を締結し、第三者割当増資により総額約8億円の資金調達を実施した。 業務提携の内容は住宅宿泊事業法を活用したサービスアパートメントと民泊のハイブリッド運用、SQUEEZEが運営するスマートホテル施設の調達および投資における事業連携となる。 第三者割 (続く)

  • 創立1周年記念祝賀会を4月27日に東京で 日本賃貸仲介協会 総合

    日本賃貸仲介協会(日仲協)は、創立1周年記念祝賀会を4月27日午後7時から、東京・西新宿の新宿国際ビルディング(ヒルトン東京)地下1階「Glade Park by hacocoro」(西新宿駅直結)で開催する。参加費は当日支払いで5000円(税別)。 当日は、日仲協代表理事の鈴木誠氏と、マンガ「クロサギ」や「正直不動産」の原案者である夏原武氏が「不動産業界の実態や在り方」を討論。パネルディスカッション方式により、「不動産テック」などの最新動向について東急住宅リース戦略企画部部長の佐瀬 (続く)

  • 売りたい街ランキングトップは平塚 スマイスター調べ 総合

    不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは3月27日、スマイスターの不動産売却で査定を依頼された住所をもとに、関東地方の「売りたい街ランキング 2018」を集計し、結果を発表した。 トップになったのは湘南の平塚駅(路線はJR東海道線)。同駅はJR東海道線と湘南新宿ラインが通り、都心へのアクセスは良好で、始発電車も多い。平塚市は25万人の人口を擁するが、市内に駅が一つしかなく、売りたいというニーズが集中したと同社は分析する。 調査期間は17年の1年間。査定依頼のあった不動産の住所からYahoo!地図で最寄り駅を検索し集計した。 (続く)

  • 仙台空港ターミナル管理を受託 東急コミュニティー 総合

    東急コミュニティーは、仙台空港の旅客ターミナルビル総合管理業務を仙台国際空港株式会社から受託し、4月1日に業務を開始する。同社では06年3月から北九州空港、09年6月から富士山静岡空港で維持管理業務を担当しており、これらの実績などを生かし、仙台空港では統括管理、設備管理、警備保安、清掃などの業務を担う。 仙台空港はPFI事業として、国管理の空港で初め (続く)

  • 4月から丸の内エリアでロボットなど活用した街づくり 三菱地所 総合

    三菱地所は4月から、東京・丸の内エリアで街のサービスや運営業務を担うロボットなどを段階的に導入し、新たな街づくりに向けた取り組みを開始する。 4月2日には丸の内仲通りで「セグウェイ」に登場する街のコンシェルジュサービスの運用を開始。街を訪れた人への道案内などを行う。公道でのセグウェイ一般走行は原則認められておらず、同サービスは地元自治体と民間による協議会が行う実証実験という形式の運用で、千代田区の公道でのセ (続く)

  • IoT技術を活用したサービスを提供するシニアマンション建設 西鉄 総合

    西日本鉄道は3月22日、IoT技術を活用した高付加価値サービスを提供する九州最大のシニアマンション「サンカルナ久留米」の建設を発表した。 立地は福岡県久留米市津福本町で西鉄試験場前駅から徒歩2分、花畑駅から徒歩8分。施設類型は住宅型有料老人ホーム。14階建てで、敷地面積は1万2451平方メートル、延べ床面積は2万5534平方メートル。一般居室272室、介護居室34室。投資総額 (続く)

  • スマホ用無料アプリの操作画面イメージ

    宅建士講座で過去問の無料アプリをリリース オーナーズエージェント 総合

    オーナーズエージェントは、ウェブ受講タイプの宅地建物取引士講座「スタケン」(スターカレッジ宅建講座)と連動するスマートフォン用の無料アプリ「スタケン問題編2018年版」をリリースした。○×(マルバツ)形式や4択形式など、理解度と好みに合った出題形式により、10年分の過去問に挑戦できる。 「スタケン」は、宅建スクールの講師による本格的なプログラムを用意し、いつでもどこでも使えるウェブ講座。不動産業界内の有資格者の増加に貢献しようと、学習に集中してもらうために広告を掲載することもなく、無料で使えるようにし (続く)

  • 木造応急仮設住宅建設に関して熊本県と協定締結 木住協 総合

    日本木造住宅産業協会(市川晃会長)は3月19日、災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を熊本県と締結した。 今回の協定は熊本県内で地震、風水害、その他の災害が発生した場合、地域防災計画に基づき木造応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。 木住協として同協定を締結するのは福岡県に次いで2件目。今 (続く)

  • 「子供と女性を守る取組に関する協定」を千葉県警と締結 大和ライフネクスト 総合

    大和ハウスグループの大和ライフネクストは3月16日、千葉県警察本部と「子供と女性を守る取組に関する協定」を締結した。千葉県内のマンション管理会社が協定を締結し、子供と女性の見守り活動を実施するのは初めての試み。同県内で分譲マンションの管理を担当する東関東支社(船橋市)が参画することになる。 同社は千葉県内の管理受託マンションにお (続く)

  • ADワークス、不動産テック3社と協働 小口化商品で可能性探る 総合

      エー・ディー・ワークス(ADW)は、小口化投資商品のサイト運営に続く不動産テック戦略第2弾として、自社開発オフィスビルのテナントで、不動産テック事業を手掛ける3社と協働していく。 同社は17年9月に東京都渋谷区にオフィスビル「AD-O渋谷道玄坂」(地上11階建て)を開発。そのワンフロアを「不動産テックサポートオフィス」と位置付け、自社グループ事業とのコラボレーションを視野に、利用事業者を公募していた。このほど、1次、2次審査を経て、GFL(東京都目黒区)と、クラウド・インベストメント(東京都 (続く)

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