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政策記事一覧

  • 3月に3省連携でZEH等支援事業の合同説明会 全国6都市で 政策

     国土交通省と経済産業省、環境省は3月1日から14日にかけて、全国6都市で「ZEH等3省連携事業合同説明会」を開催する。対象はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)などの供給に携わるハウスメーカーや工務店のほか、住宅設備や建材メーカーなどZEH建築に関わる事業者など。18年度に実施予定のZEHに関する支援事業につ (続く)

  • 2月24日に大阪で開催の空き家対策セミナーに協力 レオパレス21 総合

    レオパレス21は、日本経済新聞社が主催、国土交通省などが後援し、2月24日に開催する「日経地域活性化セミナー『地域を元気にする空き家対策とは?』」に協力する。同セミナーでは、オラガ総研代表の牧野知弘氏や、大阪府と日経新聞の各担当者を講師に、行政の取り組みや各地の事例などを紹介。講演後に個別相談会も開く。参加費は無料。 場所は日本経済新聞社大阪本社1階カンファレンスルーム、時間は午後1時から午後3時、定員は100人(応募者多数の場合は抽選)。 (続く)

  • 民泊新法ガイドライン、地方の「0日規制」をけん制 国交省 政策

    国土交通省は12月26日に住宅宿泊事業法のガイドラインを策定した。18年6月15日に施行される同法の適切な運用に向けて、関係する地方公共団体に提出した。 ガイドラインでは同法に (続く)

  • 改正公営住宅法を閣議決定 現行の収入計算法を継続適用 政策

    政府は12月19日に、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより18年1月1日以降の改正所得税法の施行後も、公営住宅入居者の「収入」の計算で現行の所得控除の方法が引き続き適用されることとなった (続く)

  • 18年度税制大綱決定 買取再販の取得税減額を敷地にも拡充 政策

    自民党と公明党による与党は12月14日に、18年の税制大綱を取りまとめた。住宅不動産関連では、買取再販での住宅取得と、耐震基準を満たしていない住宅を取得後に耐震改修を行った場合の双方の特例措置で、 (続く)

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