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営業・データ記事一覧

  • 首都圏10月中古マンション売り価格 小幅な値動き 売買仲介

    東京カンテイが発表した10月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比でプラス0.7%の3581万円と上昇したものの、前年同月比はマイナスに転じた。 都県別に見ると東京都は前月比プラス0.6%の4811万円と再び上昇したが、前年同月比はマイナスだった。神奈川県(2857万円、前月比プラス0.8%)や千葉県(1978万円、同プラス0.7%)では上昇傾向を維持している一方で、埼玉県では前月の反動から、同マイナス0.6%の2192円と4カ月ぶりに下落した。 東 (続く)

  • 4カ月連続で増加 首都圏10月の賃貸成約 マンションは減少 賃貸・管理

    アットホームの調査によると、10月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7728件で、前年同月比0.6%増となり、わずかながらも4カ月連続でプラスとなった。ただし、アパートは5カ月連続増と好調だったものの、マンションは4カ月ぶりに減少した。エリア別に見ると、東京23区は8094件で同4.9%増、東京都下(1646件、同18.2%増)も増加し、それぞれ5カ月連続増。千葉県(1909件、同2.8%増)も4カ月連続で増加。一方、 (続く)

  • 10月分譲マンション賃料 首都圏、小幅ながら連続上昇 売買仲介

    東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都にけん引される形で、前月比0.5%上昇の2645円(1平方メートル当たり、以下同)と小幅ながら引き続き上昇した。 都県別で見ると、東京都は同プラス0.8%の3152円と3カ月ぶりに上昇して、再び3100円台半ばまで水準を戻している。一方、神奈川県(2118円、同0.7%下落)や埼玉県(1551円、同2.1%下落)、千葉県(1509円、同1.4%下落)は軒並み下落しており、中でも、平均築年数がやや進んだ埼玉県や千葉県では比較的大きく賃料水準を下げて (続く)

  • 小田急不動産他 「えびな 小田急 住まいのプラザ」を開業 営業・データ

    小田急不動産と小田急ハウジングは11月15日に、小田急線海老名駅徒歩1分の商業施設「ViNA GARDENS TERRACE」1階に住まいに関するサービスをワンストップで提供する「えびな 小田急 住まいのプラザ」を開業する。同エリアは小田急グループでこれまで約850戸の分譲実績があり、今後は免震タワーマンション「リーフィアタワー海老名アクロスコート」(地上31階建て、総戸数304戸)の供給をはじめ、大規模開発を進める。 (続く)

  • 10月の倒産件数は775件 TDB調べ 営業・データ

     帝国データバンクによると、10月の企業倒産件数は775件で、前月比は19.6%増、前年同月比も10.1%の増加となり、2カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は1019億2000万円と、前月比で2.4%減、前年同月比でも12.8%減少し、2カ月ぶりの前年同月比減少となった。業種別では、7業種中5業種で前年を上回っており、このうち建設業(149件、前年同月比18.3%増)、不動産業( (続く)

  • 10月中古マンション成約数 前年比で減少 東日本レインズ 売買仲介

    東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、10月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3103件で、前年同月比7.1%減。増加となった前月から再び減少した。ここ3カ月間は増加と減少を1カ月ごとに繰り返し (続く)

  • 家財保険でコンビニ払いにも対応 パーソナル少額短期保険 総合

    パーソナル少額短期保険は、10月に販売を開始した賃貸居住者向け家財保険「賃貸保険ダイレクト」の支払い方法で、これまでのクレジットカードに加え、コンビニエンスストアでも対応できるようにした。部屋の面積だけで保険料が決まるのが特長で、申し込み手続きはインターネットで完結する。 (続く)

  • 複数のデザインから自由に選べる

    賃貸管理会社向けHP制作サービスを開始 オーナーズエージェント 総合

    賃貸管理ビジネスの業務効率化を支援するオーナーズエージェントは、不動産オーナーからの反響獲得を目的とした賃貸管理会社向けの企業ホームページの制作サービスを開始した。デザインやパーツを自由に選べて、更にそれらを各社の仕様にカスタマイズできる。低価格・短期間でホームページを制作できるという。 ウェブ戦略は、賃貸「仲介」で年々重要性が高まっているが、賃貸「管理」分野ではそれほど重要視されていないと考え、「まちの不動産屋さん」でもネットで闘えるだけの営業ITツールを整えるべきとの観点で (続く)

  • 11月20日に管理・仲介業務支援の新商品発表会 日本エイジェント 賃貸・管理

    日本エイジェントは、不動産会社向けの新商品発表会を11月20日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開く。同社が提供する管理業務や仲介業務向けの強化ツール、支援サービスを紹介する。 同社の入居者対応の専用アプリケーションは現場対応マニュアルの閲覧や教育に使え、AI(人工知能)技術で問い合 (続く)

  • 海外移住で、3人に1人は自宅を売却 スマイスター調べ 営業・データ

    不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは24日、国土交通省が毎年10月に定めた「住生活月間」に合わせて、「スマイスター」を利用した20代以上の男女439人を対象に「海外移住」についての調査を実施、発表した。 それによると、「将来、海外移住したいか」の質問には36.9%が「はい」と回答。移住したい先(複数回答)では「ハワイ」(24.1%)が人気で、「マレーシア」(13.0%)、「オーストラリア」(8.0%)、「タイ」(8.0%)が続いた。 現在の住居形態では、67.9%が「持ち家」と答えたが、「海外移住する時、自宅はどうするか」の設問には「売却する」が36.4%と最も多く、「子どもが住む」(28.2%)、「賃貸に出す」 (続く)

  • 9割が住宅取得に不安抱える 理由は資金関連が大半 ハイアス調べ 営業・データ

    ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、「住宅購入に関する消費者調査」を行い、結果を公表した。対象は、全国の現在の住まいが持ち家でない20歳から49歳までの男女618人。 調査結果によれば、マイホーム取得の意向があると答えた人のうち、不安に感じることが「多くある」と答えた人が (続く)

  • 首都圏9月中古マンション売り価格 値動きに上振れ感なく 売買仲介

     東京カンテイが発表した9月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比でマイナス0.3%の3555万円と小幅ながら3カ月ぶりに下落した。 都県別に見ると東京都は同マイナス0.9の4783万円と唯一下落し、前年同月比もマイナスに転じた。神奈川県(2835万円、前月比プラス0.4%)や千葉県(1965万円、プラス0.3%)では小幅ながら上昇傾向で推移している。また、埼玉県では駅近や築浅物件からの事例が増えた影響から大半の主 (続く)

  • 前月比3カ月ぶりに上昇 9月・首都圏、新築戸建て成約価格 営業・データ

    アットホームの調査によると、9月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3410万円(前月比1.3%上昇)で、3カ月ぶりに上昇した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4744万円(同5.1%上昇)。東京都下は3628万円(同0.7%上昇)、神奈川県は3663万円(同3.1%上昇)、千葉県も2723万円で、同1.1%上昇した。一方、埼玉県は2889万円 (続く)

  • 3カ月連続で増加 首都圏9月の賃貸成約 マンション・アパート、新築・中古問わず 営業・データ

    アットホームの調査によると、9月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8586件で、前年同月比5.4%増となり、3カ月連続でプラスとなった。マンション・アパート、新築・中古を問わず増加となり、これは8月に続いて2カ月連続。エリア別に見ると、東京23区は8306件で同6.4%増、東京都下(1576件、同8.6%増)も増加し、それぞれ同4カ月連続増。神奈川県(4885件、同7.4%増 (続く)

  • 9月分譲マンション賃料 首都圏、わずかに強含み 営業・データ

    東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、9月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが緩やかな拡大傾向にあることから、前月比0.2%上昇の2632円(1平方メートル当たり、以下同)とわずかに強含んだ。 都県別で見ると、東京都は同マイナス0.1%の3127円と弱含みが続いていて、神奈川県(2132円、同1.0%下落)や埼玉県(1585円、同0.3%下落)でもここ3カ月間はおおむね下落傾向を示している。一方、千葉県では築年数が26.1年から25.5年とやや若返った影響からプラス0.9%の1531円と、同じ築年数だった7月の水準まで戻している。   (続く)

  • ディスクロージャー優良企業で第1位 大東建託 総合

    大東建託は、日本証券アナリスト協会が実施する平成29年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の建設・住宅・不動産部門で、7回連続で8回目の第1位を獲得した。IR説明会の内容や、株主還元策の具体的な数値目標の明示などのコーポレート・ガバナンス関連などで高い評価を得た。 (続く)

  • 「住宅地」「中古マンション」、首都圏価格変動率はプラス 野村不アーバン 営業・データ

    野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)が調査した、首都圏の7~9月期における「住宅地動向」と「中古マンション価格動向」によると、どちらもエリア平均の変動率は13年7月の調査以降、連続してプラスを維持した。「住宅地価格」の変動率は首都圏エリア平均0・0%(前回0・2%)で、エリア別では神奈川、千葉以外のエリアでプラスとなった。一方、「中古マンション価格」の変動率は、同0・0%(前回0・1%)で、エリア別では東京都下と神奈川以外のエリアでプラスとなった。 (続く)

  • 「地盤マップ」で指定緊急避難場所を確認可能に JHS 営業・データ

    戸建て住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武司社長)はこのほど、地盤・防災情報ウェブサービス「地盤サポートマップ」に、災害種別ごとの指定緊急避難場所の位置を地図上で確認できる新機能を追加した。 指定緊急避難場所は地震や津波、洪水、大規模な火事、火山現象など、災害の種別に応じて行政が指定する避難場所。今回の機能追加により、同サービスでは地盤や防災、生活情報を閲覧できるほか、実際の災害が発生した際にその種別に応じた避難場所を確認するための情報ツールとしても利用することも可能となった。 (続く)

  • 9月中古マンション成約数 再び増加 東日本レインズ 売買仲介

    東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、9月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3222件で、前年同月比2.3%増。3カ月ぶりに前年同月を下回った前月から再び増加した。中古戸建ての成約件数は108 (続く)

  • 近所付き合い 「している」が6割 スマイスター調べ 営業・データ

     不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する株式会社シースタイルは10日、国土交通省が毎年10月に定めた「住生活月間」に合わせて、「スマイスター」を利用した20代以上の男女500人を対象に「近所づきあい」についての調査を実施、発表した。 「近所づきあいをしているか」の質問に対しては「はい」が63.0%、「いいえ」が37.0%。「近所づきあいの範囲」では戸建てで向こう2~3軒両隣」が42.2%、集合住宅居住者では「同じ建物」が42.2%という結果を示した。 また、調査結果からは30代以下で半数以上が近所づきあいに否定的なことや、近所づきあいで不快なことがあるとした回答者が約3割を占めるなどの結果が示された。 (続く)

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