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賃貸・地域・鑑定記事一覧

  • 賃貸仲介店舗「スマイルプラザ春日原店」移転 三好不動産 NEW 賃貸・管理

    福岡を基盤に事業展開する三好不動産は、賃貸仲介店舗の「スマイルプラザ春日原店」を12月1日に近隣地へ移転する。新しい所在地は、福岡県春日市春日原北町3の17。 (続く)

  • アパマンショップ小倉店を移転 不動産中央情報センター NEW 賃貸・管理

    不動産中央情報センターは、アパマンショップ小倉店を12月1日に移転オープンする。北九州市小倉北区小文字通りから平和通りに移転。同日から12月26日まで、来店者に地元店舗の洋菓子などをプレゼントするオープニングキャンペーンを実施 (続く)

  • 施工イメージ

    壁紙サービスに人気アニメのコンテンツ追加 エイブルリフォーム 賃貸・管理

    エイブルリフォームは、一枚からオリジナル壁紙が製作できるサービス「プリカベ」のプレミアムコースに、人気アニメ「ガールズ&パンツァー最終章」とコラボレーションした壁紙コンテンツを追加し、施工販売を開始した。空室対策としても効果の実績があるという。   (続く)

  • 「BUREAU水天宮」外観

    水天宮に初のサービスアパートメント パナホーム 賃貸・地域・鑑定

    パナホームは12月上旬、東京都中央区で同社初のサービスアパートメント「BUREAU(ビュロー)水天宮」をオープンする。訪日外国人観光客やビジネスにおける長期滞在者からの需要などを見込んでいる。 同サービスアパートメントは東京メトロ半蔵門線水天宮駅から徒歩4分の立地にある建物で、鉄筋コンクリート造・地上10階 (続く)

  • 低価格帯賃貸住宅の一般媒介で業務提携 エイブル 総合

    エイブルは、レジデンシャル・サービス・ジャパンなどが全国で運営する1001棟(9万9005戸)の旧・雇用促進住宅をリブランディングした「ビレッジハウス」の一般媒介について業務提携し、全国のエイブル店舗で賃貸仲介の紹介を開始した。 ビレッジハウスは、低価格帯の賃貸住宅市場の新たな供給先として、高齢者や生活保護受給者、シングルマザー、保証人のいない外国人などの入居を積極的に受け入れている。 (続く)

  • ハウスマイル 「バーチャル内見」のテレビCM、18日から 賃貸・地域・鑑定

    不動産賃貸VR(仮想現実)サービスを提供しているハウスマイル(徳島県徳島市)は、11月18日から四国放送で、テレビCM「バーチャル内見」編を放送する。同社がホームページやVR賃貸サイトで360度動画を使用して賃貸物件を紹介する「バーチャル内見」を広くPRするためのもの。同社は15年から同サービスを導入し、これまでの不動産VR撮影・制作数は1800点以上だという。 (続く)

  • 外国人入居者など向けに海外送金サービス レオパレス21 総合

    レオパレス21は11月20日から、海外送金代行サービス「トランスマン」を入居者をはじめとしたステークホルダー向けに提供を開始する。留学生など、増え続ける外国人入居者などの利便性を高めるのが狙い。 同サービスはNVI(東京都中央区)が運営しており、国内送金代行サービスを運営するJPLinks(宮城県仙台市)と業務提携して販売する。この販売先第一号がレオパレ (続く)

  • 店舗情報などを一覧で紹介している

    東京・駒沢の魅力伝える案内マップ配付 明和住販流通センター 総合

    明和住販流通センターは、東京・駒沢エリアの魅力を紹介する「もっと駒沢が楽しくなるマップ」を制作し、同社駒沢大学駅前支店(東京都世田谷区)で無料配布を開始した。 以前から同社では地元主婦スタッフと共に、地元でおすすめの店舗やイベントなどを伝える地域サイトとして、駒沢・三軒茶屋・自由が丘の各エリアを開設。今回、手に取って楽しめるように「案内マップ」を取材から撮影、地図作成まですべてオリジナルで作成した。QRコードから各店舗の詳細が分かるようにもなっている。 (続く)

  • 導入イメージ

    AIスピーカー搭載スマート端末を新築全戸に レオパレス21 総合

    レオパレス21は、グラモ(東京都豊島区)が開発中のAI(人工知能)スピーカーを搭載したスマートステーション端末を2018年1月の契約物件から新築全戸に標準装備する。年間約1万戸を導入する見込み。 同端末は、AI音声認識スピーカー機能に加え、既に標準搭載しているスマートロック(電子錠)との連携、家電制御、AIスピーカーの音声サービス、センサーと連携する住環境の自動制御を可能とする。 (続く)

  • 海外投資家所有の同社賃貸管理戸数が前年比2倍 東急住宅リース 賃貸・管理

    東急住宅リースは、海外投資家が首都圏・関西圏で購入した不動産で、同社の今期の累計賃貸管理戸数が対前年比で2倍になる見込みと発表した。 投資用不動産の間取りは2LDKから3LDKのファミリータイプが多く、関西圏ではタワーマンションが人気で、今期はマレーシアの投資家が所有する賃貸管理戸数が増えているという。不動産価格が高騰する香港やシンガポールなどの投資家は日本の不動産に対する投資ニ (続く)

  • 沿線の空き家借り上げ・活用事業で京急と業務連携 KT 賃貸・管理

    不動産オークションなどのウェブサービスを展開するKT(東京都渋谷区、松山英明代表取締役)は11月13日、京浜急行電鉄沿線の空き家問題の解決を目的として、京急電鉄と業務連携すると発表した。 具体的には、京急電鉄が3月に開始した新サービスで、空き家・空室物件のオーナーから物件を借り上げてリノベと転貸する「カリアゲ京急沿線」にKTが協力。KTの展開する不動産取引プラットフォーム「みなートクPRO」に加盟する、同沿線周辺の不動産業者に同サービスの窓口を開設して、利用の促進を図るという形だ。 KTは10月にも、小田急電 (続く)

  • 家賃支払いでセゾンカード利用可能に 東急住宅リース 総合

    東急住宅リースは管理受託する一部のマンション(22棟1402棟)の入居者を対象として、業務提携するクレディセゾン提供の「家賃保証サービス」を利用できるようにした。 入居者はクレディセゾンと保証委託契約を締結するため、連帯保証人の必要なく賃貸借契約を結べる。セゾンカードで保証料や家賃を支払う場合、1000円ごとに永久不滅ポイントが1ポイント貯まる。 (続く)

  • 内観イメージ

    都市部単身向けRC4階商品を販売開始 大東建託 マンション・開発・経営

    大東建託は、都市部の単身世帯向け4階建て鉄筋コンクリート造の新商品「LIGNO」(リグノ)の販売を開始した。差し込み式可動棚や可変間取りを採用して室内レイアウトの自由度を高めたのが特長。同社の従来シリーズよりも居室部分の床スラブを厚くし、遮音性能も向上させた。初年度の販売目標を100棟に設 (続く)

  • 家財保険でコンビニ払いにも対応 パーソナル少額短期保険 総合

    パーソナル少額短期保険は、10月に販売を開始した賃貸居住者向け家財保険「賃貸保険ダイレクト」の支払い方法で、これまでのクレジットカードに加え、コンビニエンスストアでも対応できるようにした。部屋の面積だけで保険料が決まるのが特長で、申し込み手続きはインターネットで完結する。 (続く)

  • 外観イメージ図

    シングル向け新商品を販売 大東建託 賃貸・管理

    大東建託は、首都圏や地方都市で展開するシングル向け新商品「CONTECOCO」(コンテココ)の販売を開始した。「DKSELECT」ブランドの住まいのコンセプト「暮らしに合わせ形を変える」をベースに、「マルチデスク」「キッチンシェフ」(2階はキッチンバー)、「インテリアフック」「ハンガーバー (続く)

  • 最優秀賞作品「Green veil」

    エクステリアデザインコンテスト入賞作品決定 レオパレス21 マンション・開発・経営

    レオパレス21は、6月から8月に募集した「エクステリアデザインコンテスト」の最優秀賞など入賞作品を決めた。最優秀賞は、学生の大内逸平さんが制作した作品名「Greenveil」となり、新住民と地域住民の二つの異なる視点をつなげる役目を果たすエクステリアの提案。三次元的なツタのネットを使い、異なる二つ (続く)

  • 複数のデザインから自由に選べる

    賃貸管理会社向けHP制作サービスを開始 オーナーズエージェント 総合

    賃貸管理ビジネスの業務効率化を支援するオーナーズエージェントは、不動産オーナーからの反響獲得を目的とした賃貸管理会社向けの企業ホームページの制作サービスを開始した。デザインやパーツを自由に選べて、更にそれらを各社の仕様にカスタマイズできる。低価格・短期間でホームページを制作できるという。 ウェブ戦略は、賃貸「仲介」で年々重要性が高まっているが、賃貸「管理」分野ではそれほど重要視されていないと考え、「まちの不動産屋さん」でもネットで闘えるだけの営業ITツールを整えるべきとの観点で (続く)

  • 設置導入イメージ

    スマート賃貸住宅の実証試験開始 大東建託×東電PG 総合

    大東建託は、東京電力パワーグリッドが提供する宅内IoTプラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の実証試験を両社で開始した。対象住宅の分電盤に、住宅全体の電気の使用状況を測定する専用電力センサーを設置。電力データを活用した新たなサービスを検討・検証する。 検証結果を踏まえ、2018年4月以降、大東建託の管理物件への本格導入を検討する。 (続く)

  • 11月20日に管理・仲介業務支援の新商品発表会 日本エイジェント 賃貸・管理

    日本エイジェントは、不動産会社向けの新商品発表会を11月20日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開く。同社が提供する管理業務や仲介業務向けの強化ツール、支援サービスを紹介する。 同社の入居者対応の専用アプリケーションは現場対応マニュアルの閲覧や教育に使え、AI(人工知能)技術で問い合 (続く)

  • 改正住宅セーフティネット法支援事業者を募集 国交省 政策

    国土交通省は10月25日に施行された改正住宅セーフティネット法に伴い、居住支援法人の活動を補助する重層的住宅セーフティネット構築支援事業者を募集する。低額補助で限度額は1000万円。 同法に基づき、住宅確保要配慮者の登録住宅など民間賃貸住宅への入居の円滑化を行う法人として、都道府県が指定する居住支援法人の活動を補助する。具体的には入居者への家賃債務保証、住宅相談などの情報提供、見守りなど、要配慮者への生活支援など。 問い (続く)

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