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売買仲介記事一覧

  • 不動産の売却代金、使い道は住み替え資金が1位 シースタイル調査 売買仲介

    不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルの調査によると、不動産を売却した代金の使い道について、「住み替え資金にする」という回答が57.4%と5割を超え1位となり、3位の「住宅ローンの返済」20.2%と併せて、住まいにかかわる資金に使う人が7割を超えることが分かった。2位は「預貯金」23.7%。 同調査は、30代から60代の全国500人からインターネットで調査したもの。   (続く)

  • 優良リノベ物件専門のメディアをリリース アットホーム 売買仲介

    アットホームはこのほど、リノベーション済みの売り中古マンション情報を紹介する新メディア「RE MAISON at home renovation(リメゾン アットホームリノベーション)」(https://www.athome.co.jp/renovation/)をリリースした。 1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)のリノベ済み中古マンションの中でも、リノベーション住宅推進協議会の適合リノベーションR1物件、新築マンションデベロッパーおよびその関連会社が売主のリノベーション物件、1棟丸ごとリノベーション物件のいずれかに該当する物件情報を掲載 (続く)

  • 『ブラックリスト』を共有化 ポータルサイト部会 賃貸・管理

    首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は12月から、違反広告を繰り返すなど改善の見込みが低い「不動産事業者の情報」、いわゆる『ブラックリスト』を共有し、構成会社5社がそれぞれの規定に基いて対応していく施策をはじめた。 おとり広告を繰り返し行うなど各ポータルサイト運営会社から措置を受けても改善の見込みが低い不動産事業者が存在し、中には新たに別会社を設立するなどの手法をとって、新規に入会し、同様の違反広告を行っていることから、実施するもの。 (続く)

  • 東急リバブル 中央林間センターをオープン 売買仲介

    東急リバブルは中央林間センターを、12月15日(木)にオープンする。売買仲介店舗「つきみ野センター」を中央林間に移設するもの。東急田園都市線「中央林間」駅から徒歩1分、小田急江ノ (続く)

  • 東北、北関東で下落 10月全国中古マンション価格天気図 売買仲介

    東京カンテイがこのほど発表した10月の全国中古マンション天気図によると、地方圏の下落に一服感が出たもの、前月に続き東北や北関東で下落県が多くなっている。 「晴れ」が11から13地域に増加、「雨」は8から9地域に増加。「薄日」は12から9地域に減少した。全国で天候が改善したのは9地域で変わらず、横ばいが26から27地域に増加、悪化は12から11地域に減少。 47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は前月の24から19地域に減ったもの (続く)

  • 国分寺に仲介店舗、6店舗目 明和リアルエステート 売買仲介

    明和地所の子会社である明和リアルエステートは12月1日、東京都国分寺市で不動産売買仲介店舗「明和の住まいるラウンジ国分寺店」をオープンする。明和地所の「クリオマンション」の売買仲介を中心に、地域に根ざした営業を展開する。渋谷本店、上野店、横浜店、川崎店、海老名店に次ぐ6店舗目。 (続く)

  • 前年同月比12カ月連続上昇 10月・首都圏、新築戸建て成約価格 売買仲介

    アットホームの調査によると、10月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3434万円(前年同月比3.4%上昇)で、12カ月連続で上昇した。東京都下が同4カ月ぶりに下落となったため、3カ月続いた全エリアでの上昇は止まったが、その他のエリアでは上昇が継続した。東京23区の平均価格は5005万円(前年同月比12.9%上昇)と再び5000万円を超え、同12カ月連続上昇。前月比も (続く)

  • 購入者向けサービス「あとリノ」を12月から開始 リビタ 売買仲介

    リビタは12月1日から、リノベーション住宅購入者に向けた維持メンテナンスやライフステージの変化に応じたリノベーションをワンストップでサポートするサービス「あとリノ」の提供を開始する。サービス対象は、同社が分譲した物件や同社のリノベーションフルサポートサービス「リノサポ」を利用した物件。サービス提供エリアは東京都内となるが、今後エリアを拡大していく予定だ。 (続く)

  • 10月中古マンション売り価格 首都圏10カ月連続の上昇 東京23区は価格調整か 売買仲介

    東京カンテイが発表した10月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比2.6%上昇の3621万円となり、10カ月連続で上昇した。都県別に見ると東京都は区部での事例シェアが拡大し、同1.0%のプラスの4855万円と再び上昇した。東京23区では前月比マイナス0.4%の5245万円と小幅ながら引き続き下落し価格調整の度合いが強まった。神奈川県は横ばい、埼玉県では16カ月ぶりに下落した。一方、千葉県は市 (続く)

  • 8カ月連続でマイナス 首都圏10月の賃貸成約 アットホーム調べ 売買仲介

    アットホームの調査によると、10月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7617件で、前年同月比10.5%減となり、8カ月連続のマイナスとなった。また、4カ月連続全エリアでの減少となった。東京23区は7718件で同12.9%減。千葉県、埼玉県、神奈川県も減少した。中でも東京23区のマンションは賃料の高さが敬遠され、同4カ月連続の二桁減となった。新築・中古別に見ると、新築アパートは成約の38 (続く)

  • 野村不動産アーバンネット 「上野センター」を新設 総合

    野村不動産アーバンネットは、11月25日(金)に「上野センター」を開設する。東京メトロ銀座線「上野広小路」駅から徒歩1分、JR山手線・京浜東北線「御徒町」駅から徒歩4分、中央通りに面したJTB損保ジャパ (続く)

  • ネクスト、社名を「Lifull」に 本社も千代田区麹町に移転 売買仲介

      ネクストは17年4月1日付けで社名を「Lifull」に変更する。人々の暮らし・人生を満たすサービスの集合体という意味合い。創業20周年の転機として (続く)

  • 新日本建物、買取再販に参入 年間供給100戸目指す 売買仲介

    新日本建物はこのほど、中古マンションの再販事業に参入した。マンション、戸建て、アパート開発に次ぐ収益とする方針だ。今後、年間100戸の供給を目指す。 (続く)

  • 消費者保護の仕組みを学ぶ ハワイ不動産流通視察ツアーを開催 ハウスドゥ 売買仲介

    ハウスドゥは17年3月、不動産先進国である米国から消費者保護の仕組みを学ぶ「ハワイ不動産流通視察ツアー」を行う。 現地で不動産流通の取引システムを学び、日本との仕組みと違いや、向かうべき方向性などを習得する。 開催日は17年3月8日から13日の4泊6日。視察先はハワイ州オアフ島のホノルルで、50人限定。問い合わせ (続く)

  • 日産ジューク特設ステーション開設 CSJ 売買仲介

    三井不動産リアルティの子会社であるカーシェアリング・ジャパン(CSJ)は11月16日から、日産ジューク特設ステーションを開設すると発表した。場所は東急東横線中目黒駅近くのリパーク目黒青葉台2丁目。力強い走行に定評があるジュークを3台設置する。 (続く)

  • 1304人が受験 不動産コンサル試験 売買仲介

    16年度不動産コンサルティング技能試験が11月13日行われ、試験実施団体の不動産流通推進センターによれば、申し込み者1577人のうち受験者は1304人だった。受験率は82.7%。 合格発表日は17年1月13日。合格者には合格の通知を行うと共に、同日同センターのホームページ上で合格者の受験番号を公表する。 (続く)

  • 10月中古マンション成約件数、16%超の増加 東日本レインズ 売買仲介

    東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は11月10日、10月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3339件で、前年同月比はプラス16.1%だった。中古戸建ての成約件数は1151件で同プラス8.0%となり、 (続く)

  • 東急リバブル 新川崎センターを開設 賃貸・管理

    東急リバブルは、11月17日(木)に新川崎センターを開設する。JR横須賀線・湘南新宿ライン「新川崎」駅とJR南武線「鹿島田」駅間で再開発により新築されたタワーマ (続く)

  • 大京グループ、既存住宅売買促進で「ホームステージング」開始 売買仲介

    大京穴吹不動産と大京リフォーム・デザインは、既存住宅売買の促進を目的に「ホームステージング事業」を開始する。 片付けや掃除、インテリアを含めた「トータルコーディネート」である同事業を展開することで、既存住宅の魅力的な演出を図る。両社は、日本ホームステージング協会の会員企業となっており、約40人の社員が同協会のホー (続く)

  • 買い時感、やや減少 リクルート調べ 売買仲介

    リクルート住まいカンパニーの「住まいの買い時感調査(9月期)」によると、「今が住まいの買い時」と感じている人の割合は17・4%で、前回より0・9ポイント減少した。前年同月と比べると1・5ポイント上回った。 買い時と感じる理由を聞いたところ、1位は「今後、消費税の引き上げが予定されているから」だった。2位は、「お金が借りやすいから」。3位は、「今のほうが住宅ローン減税など税制優遇のメリットがありそうだから」だった。 (続く)

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