キーワード：東日本大震災　に関連する記事

記事一覧

新築価格は年収の「6倍」　マンション、前年より買いにくく　東京カンテイが11年「年収倍率」発表住まい - 2012年5月8日 12時06分配信
...マンション価格が上昇した背景には、東日本大震災の被災地を含む8県(青森県、岩手県、秋田県、群馬県、福井県、山梨県、和歌山県、島根県)で新規分譲が行われなかったことがある。供給が集中する形となった都市圏は価...
知って得する建物の豆知識　(86)　備蓄を考える　シェルターでの防御も住まい - 2012年5月8日 0時00分配信
　3.11以降、スーパーには「防災用品コーナー」が常設されるようになりました。そして、行政などによる地震・津波被害予測がマスコミから流れる度に、その品ぞろえが拡充するように見えます。　今後起きるであろ...
マンションでも進む　蓄電池の導入　防災意識の高まりに対応住まい - 2012年5月8日 0時00分配信
　東日本大震災以降、住宅業界では「安心・安全の住まいづくり」が大きくクローズアップされるようになった。建物そのものの強度を上げることがその最たる取り組みだが、「蓄電池」など先端技術を生かして防災対応...
神社の役割と地域社会(4)　地域の原風景と文化を守る　復興は腹の座った構えで開発・企業 - 2012年5月8日 0時00分配信
■復興の主役は誰か早川　東日本大震災で被災した各地で祭りを復活しようという動きがあります。鎮魂の意味と踊りを復活して生きる意欲を起こそうとしているようです。それは根源的には神社や祭りの、我々日本...
NPO法人、今年も仮設住宅に「緑のカーテン」設置総合 - 2012年5月7日 14時17分配信
...置を推進している同法人は、昨年から東日本大震災の仮設住宅や避難所への導入を進めている。　昨年度は各地の仮設住宅1635戸に設置、今年度は6000戸を予定している。同法人では、「緑のカーテンによる温熱環境の改善...
災害時の民賃活用円滑化へ協定モデル　厚労省と国交省行政・団体 - 2012年5月1日 15時26分配信
...意向確認などを提示している。　東日本大震災では、プレハブ応急仮設住宅用地の不足などを背景に全国で6万8000戸を超える民賃活用が進んでいるところ。一方、活用に当たっては事務処理に時間を要したことなど課題...
東日本大震災で土地売却「積極的になる」増加　国交省調べ営業・データ - 2012年5月1日 14時24分配信
...業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。　売却意向について、積極的になるとの回答は22.7%。半...
神社の役割と地域社会(3)　　稲作儀礼と関係する祭り　神輿とおみくじの経緯は賃貸・地域 - 2012年5月1日 13時00分配信
■狩猟民族との違い早川　現代人は、知っている人、顔見知りには大変親切で、同窓会、同期会、県人会などが盛んですが、知らない人には知らん顔です。一方、ヨーロッパでは、道ではあいさつをしてくるし、買い...
平成24年度版住まいの税金出版物 - 2012年4月27日 12時15分配信
　わかりやすく解説、税金のガイドブックマイホームを新築・取得したとき、贈与・相続したときなどに係る税金をわかりやすく解説。毎年の税制改正に対応した、一般消費者に向けた税金のガイドブッ...
神社の役割と地域社会(2)　自然崇拝と環境を守る習俗　社会問題居住意識と住宅の変化賃貸・地域 - 2012年4月24日 12時00分配信
...道というよりも、祈りだと思います。東日本大震災の1カ月ほど後、宗教学者の山折哲雄さんが産経新聞「正論」欄に、災害に遭ったときどうするかで、『方丈記』と『立正安国論』を紹介した。『方丈記』は鴨長明、『立...
大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して<51>　情報民主主義社会の基本　立地自治体は「自業自得」か　大きすぎる情報格差営業・データ - 2012年4月24日 12時00分配信
■原発誘致の恩恵　「自業自得ではないでしょうか―」　昨年、関西のある大学教授に取材を申し込んだ際、「せっかくなので学生に直接震災後の福島の話をしてほしい」と依頼された。迷ったが、受けた。語れ...
「3.11後の選択」　再起・復興を期して(50)　大震災を乗り越えよう　被災地を訪れることとは　「慎んでもらいたい」を慎んで総合 - 2012年4月17日 0時00分配信
■判で押したように　震災以降、福島には様々な政府の高官や議員が足を運んでいる。　野田佳彦首相も南相馬市を訪れ、市内の工場と病院を視察したこともある。多忙を極める一国の首相が、わずか10分、20分程...
神社の役割と地域社会(1)　村の復興には『鎮守』が必要　被災者の言葉をどう考えるか賃貸・地域 - 2012年4月17日 0時00分配信
　東日本大震災を経験して、地域のコミュニティや地域の絆の大切さが改めてクローズアップされている。そのシンボルの一つが鎮守であり、神社だ。新潟県中越地震で仮設住宅暮らしをしていた人が、家の次に「鎮守」を...
住宅など省CO2先導事業に補助　国交省が提案募集住まい - 2012年4月13日 14時16分配信
...のCO2排出量が増加傾向にあることや、東日本大震災後の厳しいエネルギー供給動向を踏まえ、住宅・建築物での対策を推進するのが目的。5月31日まで公募する。学識経験者などの評価をもとに、7月末までに補助対象を決定...
大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して<49>　「仮の町」、その現実度は　新しい制度と考えるべき開発・企業 - 2012年4月10日 0時00分配信
■次々と出される構想　原発立地自治体を中心に、まるで申し合わせたかのように、次々と発表される「仮の町」構想。　福島大学行政政策学類教授の今井照さんは、「いずれも具体的な像が描かれてないが、結...
2011年のLED照明市場　前年比2・6倍に　節電対策で需要急増　富士経済調べ営業・データ - 2012年4月6日 15時00分配信
...市場は2212億円で前年比2・6倍だった。東日本大震災後の電力需給問題を受けて節電対策が急務となり、消費電力を抑えられる照明として需要が急増した。　品目別の成長率を見ると、LED管球ランプが前年比3・2倍、LED照明...
UR　復興支援の現地体制を強化　災害公営住宅整備など住まい - 2012年3月30日 16時31分配信
　都市再生機構(UR)4月1日から、復興支援体制を100人規模で増強する。仙台及び盛岡の復興支援事務所をそれぞれ「震災復興支援局」へ格上げ。担当職員を、現行の74人から172人に増やす。　URは国土交通省の要請を受け...
ビッグサイトで「住まいの耐震博覧会」、100社が参加総合 - 2012年3月21日 11時19分配信
...介・販売なども行う。ナイスでは、「東日本大震災から1年が経過した今、一般消費者の皆様が改めて住宅の耐震対策の重要性について考えていただける場となれば」と話している。　時間は午前10時～午後5時(4月1日は午...
トップインタビュー　CBRE代表取締役ベン・ダンカン氏に聞く　世界で急成長のファシリティ分野　アウトソーシング需要増に期待不動産証券化・ビル - 2012年3月20日 0時00分配信
...——震災から1年です。　「東日本大震災後の1年間は、日本にとって非常にチャレンジングな時期だったが、この間日本はすばらしい回復力を見せた。我々のビジネスにおいても、事業継続計画に基づく事務所の移...
資源循環モデルを構築　中小・個人事業者の参画募る　全国住環境改善事業協会総合 - 2012年3月16日 11時04分配信
　一般社団法人・全国住環境改善事業協会(JKK、神奈川県横浜市)はこのほど、第11回住環境ビジネス研究会において、第1次産業の連携を軸とする「資源循環ビジネスモデル」を発表した。　JKKは2010年4月、住宅の空気質...