お知らせ
不動産のプロを目指すなら不動産仲介士

キーワード:住宅宿泊事業法 に関連する記事

記事一覧

  • 田村観光庁長官(左)に申請書類を手渡すエアビー責任者のレヘイン氏

    エアビー、民泊で登録申請 観光庁を訪問 総合

    ...訪問し、同日から受け付けが始まった住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊仲介業者登録の申請書類を田村明比古観光庁長官に手渡した。  レヘイン氏は、「本日、書類を提出することができ、光栄に思う。日本を...

  • 民泊新法ガイドライン、地方の「0日規制」をけん制 国交省 政策

     国土交通省は12月26日に住宅宿泊事業法のガイドラインを策定した。18年6月15日に施行される同法の適切な運用に向けて、関係する地方公共団体に提出した。  ガイドラインでは同法による年間180日以内の営業可能に関連...

  • 「今後の動向を注視」 石井国交相がエアビーアンドビーへの立入検査で 総合

    ...てはまだ把握していないが、来年6月の住宅宿泊事業法施行を控え、今後の動向に注視していきたい」と語った。また、同社の仲介業者としての今後の登録については「今回の件に関する動きも踏まえつつ、観光庁において...

  • 住宅宿泊事業法施行規則を公布、宿泊日数2カ月ごとに報告義務 国交省 政策

     来年6月15日の施行となる住宅宿泊事業法施行規則が10月27日に公布された。住宅宿泊事業者は届け出住宅に非常用照明器具を設置し、避難経路を表示する。更に宿泊者名簿を備えて、作成の日から3年間保存する。また、2カ...

  • 住宅宿泊事業法の施行日は18年6月15日 政府 総合

     住宅宿泊事業法の施行日が18年6月15日に決まった。10月24日に住宅宿泊事業法施行令と住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令が閣議決定されたもの。同施行令により、騒音などによる生活環境の悪化を防止する必要がある...

  • マンション標準管理規約の改正に関する意見募集開始 国交省 総合

     国土交通省は、住宅宿泊事業法の成立を踏まえたマンション標準管理規約の改正について、パブリックコメント(意見公募)を開始する。6月19日17時30分から7月18日まで。同法に基づき、今後は住宅宿泊事業、いわゆる民泊を...

  • 住宅宿泊事業法が成立 施行は1年以内 総合

     民泊を条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内に」とした...

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています