今日のニュース（2010・07・29）

住団連　景況感調査（４〜６月）　受注戸数が３期連続プラスに
　住宅生産団体連合会は７月29日、住宅景況感調査結果（７月度）を発表した。会員15社の経営トップに直近３カ月間の実績と、向こう３カ月間の見通しを聞き、指数化した。

　それによると、４〜６月の実績は、総受注戸数プラス29ポイント、総受注金額プラス46ポイントだった。戸数は３期連続のプラス、金額は前期に引き続きプラスとなった。部門別でみると、戸建て分譲住宅はマイナスだったが、戸建て注文住宅や賃貸住宅がプラス傾向で全体を牽引した。エコポイント制度や贈与税の非課税枠拡大などの政策が下支えしたという。

　７〜９月の見通しは、総受注戸数プラス36ポイント、総受注金額プラス50ポイントで、前期に続きプラスを予想。

　また、10年度の新設住宅着工数の予測については、回答14社の平均値が82.6万戸だった。前回調査（４月度、83.5万戸）を若干下回った。利用関係別では、持家が30.2万戸、分譲住宅18.8万戸、賃貸住宅32.3万戸となった。
マンション政策で意見募集、改修・建替え促進策の参考に　国交省
　国土交通省は７月29日、一般国民を対象に分譲マンション政策に関する意見募集を開始した。８月31日まで募集している。

　国交省の推計によると、築後30年以上経過したマンションは全国で90万戸超。居住性や耐震性に問題があるものも含まれ、改修や建替えが必要になってくるという。一方で、1つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、各区分所有者の居住に対する意識の相違などから修繕や改修、建替えを行うための合意形成が円滑に進まないといった課題がある。国交省はこうした課題などに対応するため、現在、マンション政策を検討中。意見募集は検討する際の参考にする考えだ。
総合地所など分譲「ザ・ヒルトップタワー高輪台」　第１期110戸即完
　総合地所、大京、オリックス不動産の３社が販売中の分譲マンション「ザ・ヒルトップタワー高輪台」（東京都港区、地上28階建て・総戸数225戸）の第１期110戸が７月25日、即日完売した。110戸の概要は、専有面積37〜130平方メートル、価格は3980万〜１億7300万円。最多価格帯は4400万円台。

　駅直結（都営浅草線高輪台駅）の利便性と高台立地の眺望、24時間有人管理のセキュリティー体制などに高い評価が集まったようだ。登録総数は153件で、平均倍率1.39倍、最高10倍。シングル世帯が31％、２人世帯が39％の割合だった。

　第２期の販売開始は８月下旬を予定している。
三井不など、桑名市の「アウトレットパーク」を増床　国内最大に
　三井不動産と長島観光開発はこのほど、三重県桑名市の「三井アウトレットパーク　ジャズドリーム長島」を増床すると発表した。2011年秋に開業予定。

　今回の増床で店舗数は187から230に増え、店舗数において国内最多のアウトレットモールが誕生する。敷地面積は約４万8800平方メートル、延べ床面積約６万2300平方メートルに拡大。年間売り上げは約400億円を想定している。

　同施設の周辺は、長島観光開発が運営する総合レジャーランド「ナガシマスパーランド」、花と食のテーマパーク「なばなの里」のほか、ホテル・温泉旅館などが集積した東海エリア屈指の一大レジャーゾーン。伊勢湾岸自動車道「湾岸長島ＩＣ」に近接しており、広域集客を実現している。
都心の賃貸市場、来年初は回復へ　アトラクターズ・ラボが調査
　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、2011年１〜３月の都心３区（港区、渋谷区、世田谷区）と９区（千代田区、港区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区）の賃貸住宅市場は、回復傾向が顕著になるとしている。

　現状12〜13％前後の空室率が、都心３区は10.4％、都心９区は10.9％に改善すると判断。更に、今後の景気回復が順調に進めば、本格的な回復傾向が見込めるようだ。

　その理由として、需給バランスの悪化が収束している点を挙げる。10年は新規物件が極端に少なく供給が絞り込まれている一方、日本人世帯と外国人人口の動向から世帯数の減少傾向は鈍化。需要減退には既に歯止めがかかっており、これまでの需給バランスの悪化は収束に向かっているという。

　この点を踏まえた上での中期・３年後（13年１〜３月）の予測は、仮に今回のようなリーマンショック後の景気悪化と同等の「２番底」が来たとしても、現状並みの水準にとどまると判断している。また、景気が回復した場合には、８〜９％前後の空室率に改善するとしている。
施行10年、改正に向け提言活動を推進　定期借家推進協
　定期借家推進協議会は７月28日、都内で12回通常総会を開き、10年度事業計画を決めた。

　計画によると、前年度に定借改正特別委員会を改組のうえ設置した「定借推進特別委員会」（委員長・福井秀夫＝政策研究大学院大学教授）を継続開催し、定期借家制度の普及促進のための検討に取り組む。また、法施行10年が経過し、手続きの煩雑さや制度の複雑さが指摘されることなどから、同制度の改正に係る提言などを行う。このほか、居住用・事業用の契約書式とその解説を盛り込んだ小冊子「書式解説から入る・定期借家契約の実務」の発行も予定している。

　なお任期１年に伴う役員改選では、伊藤博代表世話人（全国宅地建物取引業協会連合会会長）をはじめ役員15人の留任を承認した。
全国住環境改善事業協会、第１回事業説明会を開催　空気環境の改善に全力
　全国住環境改善事業協会（岩倉春長会長）は７月28日、都内で第１回事業説明会を開いた。工務店など約50社が参加した。

　同協会は、主に既存住宅の空気環境を改善する目的で2010年４月に発足した。注文住宅の設計・施工会社スズコーの代表として約30年家づくりに携わってきた岩倉会長は、賃貸を含む既存住宅の空気環境を改善する必要があるとの認識から、臭気脱臭の用途で利用されるナノ・セラミックス触媒を住宅に応用する技術を確立したという。塗料状で施工場所を選ばず、介護施設やレジャーランドなどで空気質改善効果を実証済み。東海大学での試験結果では、ホルムアルデヒドの除去性能が認められた。協会活動を通じ、この技術を普及したい考えだ。

　岩倉会長は、「シックハウス問題の解決は、業界の責任であり使命。厳しい市況が続くが、健康・省エネを両立した住まいづくりを通じ経営の再構築につなげてもらいたい」と話し、年内に会員会社を600社ほどに増やす方針を示した。
改訂10年版・ＣＤ−ＲＯＭ「既存住宅・価格査定マニュアル」発行　不動産近代化センター
　不動産流通近代化センターは７月30日、マンション価格査定を長期優良住宅制度に対応させた改訂10年版・ＣＤ−ＲＯＭ「既存住宅・価格査定マニュアル・統合版」を発行した。マンション査定に加え、住宅地査定と09年に改定済みの戸建て住宅査定を統合したもの。販売は大成出版社。定価8900円（税込み）。

　「マンション価格査定」において、長期優良住宅普及促進法で制度化された「長期優良住宅」に関連する査定項目などを追加、加点するなど住宅の質に関する査定、評価を充実したのが大きな変更点。マンションの性能面の最高評点について、耐震性能を従来のプラス１からプラス３に引き上げ、バリアフリー対応を同プラス0.5からプラス２に引き上げた。室内のリフォームや維持管理・保守についても、プラス・マイナスそれぞれ１としていた最高・最低評点をプラス・マイナス10に拡充し、価格査定の重要項目とした。

　このほか、評点の一覧表出力（マンション・住宅地のみ）や価格査定報告書のひな型など付属の帳票も充実した。
三井のリハウスが営業車両に電気自動車導入　まず横浜で２台、12月から
　三井不動産販売ネットワークはこのほど、「三井のリハウス日吉店」（横浜市港北区）に営業車両として電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」を２台導入すると発表した。12月の発売と同時に導入する。走行中にＣＯ２や排ガスを一切出さないのが特徴。これまでトヨタの「プリウス」などハイブリッドカー約40台導入しているが、今後も環境に優しいＥＶやハイブリッドカーの導入を推進するという。
「共同住宅なんでも無料相談会」　８月５〜７日、東京・池袋で　東京共同住宅協
　（社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は８月５〜７日、東京・池袋の西武百貨店池袋本店７階くらしの相談コーナーで「無料　共同住宅・貸地・貸家なんでも相談会」を開く。時間は午前11時から午後５時まで。同協会の相談員が対応する。

　相談内容は、貸アパート・マンションの賃貸トラブル（家賃滞納、空室問題、不良入居者、立ち退きなど）、貸している・借りている土地のトラブル（地代滞納、地代の増減など）、土地の有効活用、不動産の売却、相続問題、耐震問題、建物の老朽化など。相談無料。

　同協会は民間賃貸住宅経営者を支援する会員制の団体。詳しくは同協会事務局、電話03（3400）8620へ。
2010年7月のニュースの一覧