今日のニュース（2010・03・12）

「マンション内装に地域材」地域材シェア拡大で発表会
　日本住宅・木材技術センターと日本木材保存協会はこのほど、「2009年度住宅分野への地域材供給シェア拡大総合対策事業に関する発表会」を都内で開いた。

　マンション内装材の新製品開発部門では、ディベロッパー大手のコスモスイニシア（東京都千代田区）が、国産スギ材を使用した可動間仕切り壁を発表した。建材メーカーの大信工業（東京都八王子市）と、材を供給する山の加工場ネットワーク（三重県鈴鹿市）と共同開発したもので、釘やビスを使わずに後付け施工できる点が特徴。同社では今春から同社の既存物件リフォーム時に導入したい考えだ。

　また中古マンションのリノベ―ションを手掛けるマスタープラン一級建築事務所（兵庫県西宮市）は、無垢（むく）の床材施工に対応する「スギ樹皮と間伐材を使った遮音床構造」を発表した。
不燃公社との共同開発「阿佐ヶ谷レジデンス」が最高５倍で即完　三菱地所
　首都圏不燃建築公社と三菱地所がＪＲ中央線「阿佐ヶ谷」駅前で共同開発している分譲マンション「パークハウス阿佐ヶ谷レジデンス」（総戸数121戸、事業協力者住戸23戸含む、他店舗６戸）の第１期２次販売（23戸）が、平均2.26倍、最高５倍の倍率で即日完売した。

　来場数は延べ1,239組に上り、３月６・７日の両日に受け付けた登録総数は52件。販売価格は4,000万円から１億660万円で、最多価格帯は4,000万円台。7,000万円台と9,000万円台が人気価格帯となった。登録者の属性は、30代が25％、40代が15.4％、50代が15.4％、60代が32.7％。年収500万〜1,000万円が21.2％、1,000万〜1,500万円が15.4％、2,000万円超が11.5％。同じ杉並区内の居住者が約６割を占めた。

　ちなみに60戸を売り出した第１期１次の登録総数も138件で平均2.3倍、最高9倍で即完しており、１次・２次合わせて３月10日時点で82戸が登録済みだ。
高額賃貸の値下げ幅縮小、リーマンショック後初　アトラクターズ・ラボ調べ
　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）の調査によると、東京23区内にある賃料20万円以上の高額住戸の賃料改定率が、19カ月ぶりに値下げ幅を縮小した。同社では、「賃料の下限値が定まりその下限値に近付いていること、下落基調の開始から一定年数が経過し減額住戸が一巡し始めたことなどが要因ではないか」としている。

　同調査は、同社の賃貸住宅データベースを用いて、同一物件の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。比較の平均期間は約２年。サンプル数は３万6,401戸。最新の調査月は2009年12月。

　それによると、2009年12月における賃料20万円以上住戸の賃料改定率はマイナス7.84％。前月を1.07ポイント下回った。前月比で減少幅が縮小したのは、2008年５月の0.08％（前月比0.25ポイント縮小）以来19カ月ぶりのこととなる。2008年９月ごろのリーマンショック後、大幅な下落基調に転じた賃料改定率だが、ここにきて一定の「底」が見える雰囲気になってきた。ただ、改定率のプラス（2007年12月の0.02％が最後）にはほど遠い数字だ。
「瑕疵担保履行法」保証金供託で対応　穴吹工務店
　穴吹工務店は、2009年10月から同年12月末までに引き渡した分譲マンションについて、保証金の供託を行い住宅瑕疵担保履行法に対応していることを発表した。また、その後2010年２月末までに引き渡した物件についても、既に保証金を追加供託したという。

　同社は、保証金を供託する形で同法への対応を計画していたが、2009年11月に会社更生法の適用を受けたため「必要な供託金を積めない可能性がある」と一部報道機関から指摘されていた。同社では、同法対応のもう１つの手段である「保険加入」についても検討を進めていた。結局、当初の予定通り供託する形で対応した模様だ。
工場・商業施設向けにエネルギー使用量の管理・計測システムを発売　大和ハウスなど
　大和ハウス工業とエネサーブは３月15日、工場・商業施設向けのエネルギー量計測・電力設備監視システム「ディー・パワーモニター」の販売を始める。４月の改正省エネルギー法施行で企業に義務付けられるエネルギー使用量の管理・計測を代行する。企業のエネルギー使用量管理担当者の事務作業軽減や労務コスト削減につなげる。

　ニーズに合わせて、エネルギーを自動計測する「標準サービス」と、小規模事業所向けの「マニュアルサービス」を用意した。
地デジ対応、共聴施設の完全移行に向け「不動産業界との連携」など追加施策　総務省
　総務省は2011年７月のデジタル放送完全移行に向け、特に対応が遅れている受信障害対策共聴施設と集合住宅共聴施設のデジタル化を促進するための追加施策として「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定し発表した。

　このうち、受信障害対策共聴施設の対策では（１）簡易アンテナ貸出（２）助成金拡充（３）周知活動の支援（４）総合コンサルティングを、集合住宅共聴施設についてはデジタル化訪問確認をそれぞれ追加策に加えた。

　また共聴施設のデジタル化加速化体制構築のため、市区町村別ロードマップ、地域スクラムなどの既存施策に加え、「不動産業界との連絡会の開催」「ケーブルテレビ事業者との連携強化」に取り組む。
２月の注文受注、単月過去最高の１３５件に　桧家住宅
　桧家住宅は３月11日、2010年２月の同グループの注文住宅受注が単月としては過去最高の135件（受注金額25億4,300万円）に達したと発表した。また同グループにおける受注件数は、13カ月連続で前年対比で増加を続けている。

　同社によると、断熱性・気密性の高い「アクアフォーム」「断熱サッシ」「Ｌｏｗ−Ｅガラス」を全商品に標準採用して快適さや優れた省エネ性能を訴求したこと、低価格・高性能の企画型住宅２商品の販売が前年対比で５倍以上の伸びを示したこと、土地を一緒に取得する一次取得層への対応に注力したことなどを要因にあげている。
サイトに動画機能採用　東急リバブル
　東急リバブル（東京都渋谷区）はこのほど、ホームページの物件紹介に動画機能を採用した。物件詳細ページ内での再生が可能であるため、間取り図を見ながら閲覧できる。

　併せて「ムービーランキング」を設置し、閲覧回数の多かった物件を毎週集計したうえでランキング表示する。
「ホームズ」運営のネクストが東証１部に
　不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクスト（東京都中央区、井上高志社長）は３月12日、東証マザーズから東証１部に市場変更した。

　同社は1997年３月設立。2006年10月東証マザーズ上場。2010年３月期の業績予想は、売上高107億3,900万円（前期比20.3％増）、経常利益19億1,300万円（同96.9％増）、純利益10億1,600万円（同170.7％増）。
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