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（2008. 3. 25号）

マンションみらいネットと200年住宅

2008年3月18日号に、マンションみらいネットの記事が掲載されていました。

今年度の税制改正においても、内容が一部もりこまれている「200年住宅法案」。
住宅の質を高め、長期にわたり居住できるようにするほか、中古住宅の流通促進などをうたっている法案ですが、まだまだ具体的な状況は見えてきていません。
ただ、遅々としながらも法案が具体化する動きをみせていることを受けて、新築マンションのディベロッパー各社が、マンションみらいネットへの維持管理履歴の登録を始めています。

「マンションみらいネットとは、何ぞや。」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
マンションみらいネットとは、財団法人マンション管理センターが運営する、資産の維持保全、長期利用を目指して発足した管理履歴のデータベースです。マンションみらいネットの発足から今年で3年目になりますが、管理履歴についての意識の低さもあり、登録にかかるコスト負担をするということにゴーサインを管理組合が出すということはなかなか難しかったようです。

今回、記事に大きく取り上げられていたのは、住宅金融支援機構がこのマンションみらいネットの活用をスタートさせるということ。つまり今年の４月から住宅金融支援機構は、マンションみらいネットに基づく「維持管理基準適合確認書」の提出をもって新築マンションの維持管理基準適合検査を省略することを決めたようです。また中古住宅についても、マンションみらいネットの登録情報の提出をもって代えることができるようになります。
これにより、フラット35などを利用する上での申請や検査が、簡素化されることになるので、登録数も増えていくことが期待されます。

登録数が増えていくことで、中古マンションを購入しようと検討しているお客様にとっても、｢マンションは管理を買え｣といわれるものの、情報が少ない…なんてことも少なくなることも期待できますよね。

話は200年住宅にもどりますが、実際にこの法案が具体化し、質の高い中古物件市場が成熟したとき、中古物件の流通には維持管理履歴情報の重要度は、現在よりも大きくなるといえます。冒頭で、新築マンションのディベロッパー各社が、マンションみらいネットへの維持管理履歴の登録を始めていることをお話しましたが、そのうちの1社である、大和ハウスは、みらいネットへ今年の1月以降引渡す全部の物件を登録することを始めています。確かに、新築物件のみらいネットへの登録が、今すぐに効果があるものではないかもしれませんが、将来的な資産価値のことまで考慮し、住宅の提供をしてくれるディベロッパー、今後住宅購入の際の一つの目安になっていくかもしれませんね。

いとうみき

1977年生まれ。鳥取県米子市出身。外資系生命保険会社を経て、マンションディベロッパー、不動産仲介業の営業を経験。現在は株式会社優益FPオフィスにて、定期刊行誌などへの執筆業務のほか、セミナー講師、個人向けＦＰ相談を務めるなど多方面で活躍中！