2007年9月25日、自民党の福田康夫総裁は第91代首相に指名され、翌日正式に福田内閣が発足しました。これに先立って行われた自民党総裁選において、福田候補は政権公約「くにづくりの基本理念」として、�ー�立と共生の社会、�▲好肇奪�型（持続可能）の社会、�Ｃ暴�共同参画の社会を掲げましたが、中でも「ストック型の社会」の例として「総裁選所見発表」で挙げられた“200年住宅ビジョン”は、同氏の公約の中でも数少ない数字入りの公約で、福田政権が誕生したことにより、この“200年住宅”は強く推進されると思われます。
“200年住宅”は、住宅新報8月21日号、9月4日号にトップ記事で大きく取り上げられています。
“200年住宅ビジョン”は昨年6月の「住生活基本法」の制定を受け、自民党・住宅土地調査会（福田康夫会長）が同年6月18日から検討を開始し、本年5月29日に「ストック型社会における豊かな住生活の実現に向けた提言」としてまとめられました。現在は、国土交通省が同ビジョンの推進に向けて動き出しています。
“200年住宅”の推進には、�［�通市場の整備と日本人の嗜好との兼ね合い、�▲ぅ鵐侫�ルのリフォーム支援体制の整備、�Ｄ狭眩悄β膩織泪鵐轡腑鵑猟梗�命化に対するハード・ソフト両面の整備、�だぢ紊鯆兇┐織薀ぅ侫好織ぅ襪悗梁弍�、�ノ氷イ覆泙舛覆澆侶狙�・維持（環境との調和）、その他税制面やリバースモゲージも含めた融資制度など、広範の課題が山積していますが、いわゆる家歴書など住宅履歴情報の整備や信託を活用した管理システムの導入、所有と賃貸のボーダレス化など、“200年住宅”を推進することによって実現する住環境制度整備への波及効果も期待できることでしょう。
※ “200年住宅ビジョン”に盛り込まれた「ホーム・エクイティ・ローン」は、シニアローン、メザニンローン以上にリスクの高いローンであり、債権の流動化が図られている昨今、この部分を分離してローン債権として取り扱うことは、投資家保護の観点から非常に危険と言わざるを得ません。
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