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column_title (2007. 7.17号)
私的年金としてのアパート経営

2007年7月10日号に、賃貸経営の参考となる調査がいくつか掲載されていました。

今回はその中から、積水化学工業・住宅カンパニー(以下、同社)が
現行オーナーと清在オーナーを対象に実施した
「アパートオーナーの意識と行動」調査結果について見てみようと思います。
その調査結果によると、
賃貸アパート経営を考えた理由は、「節税」から「資産運用」にシフトし、
アパート経営が「特別なこと」から「普通なこと」に変化しているとのこと。

この傾向は、同調査のオーナーの職業からも読み取れます。
現在、既にアパート経営をしているオーナーの職業は会社員が4割強。
これから、アパート経営をやろうと思っているオーナーにおいては、半数以上が会社員。
いわゆる「消えた年金問題」による老後の年金不安を解消するため、
会社員が、私的年金としてアパート経営を考える傾向も強いようですね。
「普通なこと」に変化しているアパート経営ですが、
既存のオーナーよりも、これからアパート経営をやろうと考えているオーナーの方が
経営意識は強いという結果も出ています。

     賃貸アパート建築に関する考え


                  出典 http://www.sekisuiheim.com/info/press/20070607.html

同記事には、同社が行った「アパートの決定理由」等に関するアンケート調査の
調査結果についても記載がありました。
その調査によると、単身者、ファミリー共に決定理由として高かったのは「家賃」。
それ以外の理由は、世帯構成や性別などで何を重視するのかはバラバラです。

アパート経営が「特別なこと」から「普通なこと」に変化しつつある今、
それだけ、アパート経営に乗り出そうと考える人の数も増えているといえます。
アパート経営、つまり1棟まるごととは行かないまでも、
ワンルームマンション経営を始めようと考えている人も多いでしょう。
また、居住用マンションを購入し、将来的に賃貸に出すことを考えている人もいるでしょう。

ただ、状況下において、賃貸経営を始めようと考えるのであれば、経営意識をもつことが大切!
経営意識といっても、仰々しいお話ではありません。

要は、マーケティング調査の実施とコスト意識をもつことが重要。
どんな人に入居して欲しいのか、ターゲットが好む部屋とはどんな物件か、
どれくらいの家賃相場のエリアなのか、
家賃がアップしても○○設備等は付加しておいた方が良いのか・・・等々、
自分で考えたり、調べられることもありますし、
賃貸経営のサポートサービスを行う会社に相談することもできます。

単に将来不安に駆られて、なんとなく始めるほどもったいないことはないですよ!
アパート経営、賃貸経営は計画的に☆




いとうみき

1977年生まれ。鳥取県米子市出身。 外資系生命保険会社を経て、マンションディベロッパー、不動産仲介業の営業を経験。 現在は株式会社優益FPオフィスにて、定期刊行誌などへの執筆業務のほか、 セミナー講師、個人向けFP相談を務めるなど多方面で活躍中!