2007年6月19日号（3019号）に
「改正建築基準法の第一弾、ピアチェック制が導入される」ことと、
「マザーズオークションを全宅連が公認し、市場の透明性を促進する」という２つの記事が掲載されていました。
この2つの記事は、きっと、将来のある時点から今を見ると、エポックメイキングだった！といえる出来事のような気がします。
建築基準法の改正の件は耐震偽装問題の対応としてすでに決まっていたことですが・・・元々、欠陥住宅問題については平成14年（2000年）がエポックメイキングな年だったと思います。
2000年4月に住宅品質確保促進法（品確法）が、6月に改正建築基準法が、10月に品確法に基づく性能表示制度がスタートしましたから・・・。
ただ、2007年もそんな年のように感じます。というのも、建設業者などに対し保険加入か保証金の供託を義務付ける「特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保等に関する法律」が制定されたからです。
今後、円滑に運用されるかが鍵になってくるとは思いますが・・・。
また、マザーズオークションの件も･･･クリアーな情報開示が求められているという時代の流れを感じますね。
不動産取引は元々、そのプロセスにおいてクローズド性（秘密保持性）が重視される・・・取引です。
これは価格決定についても同様で、長年、そうされてきました。
ただ、いい悪いはともかく、やはり、平成14年（2000年）に年金・財政不安から諸制度が大きく改正された際に、不動産の流動化〜証券化〜金融化の流れが定まったとき・・・このようになることは決まっていたのかもしれません。
というのも、金融の分野では、その取引上、最も重視されるのは、そのプロセスにおいて公平性、透明性が重視される・・・からです。
つまり、不動産は以前のように不動産という独自のマーケットではなく、様々な金融ファクターの影響度合いを受ける取引になっています。
投資の観点から考えても、株式や国債（債券）、外貨投資など他の金融商品と比較される訳ですから、ある程度、金融のルールを取り入れる必要があったわけです。
その流れの一端として、オークションという形態は受け入れやすかったのでしょう。
インターネットオークションやインターネットを通じて商品購入をする機会が増えるごとに、購入サイドからはとても頼もしい存在になると思います。
ただ、情報の出し手側（販売サイド）から見た場合の評価は分かれているようです。
今後の成り行きに大きく期待しましょう。
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