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ところが･･･時代は変化しました。
先日、あるNPO法人の幹部の方から「21世紀には入り、�々餾櫺宗↓⊂霾鷁宗↓４超�重視 という新しいものさしが登場し、経営のやり方も変わってきた」というお話しをお聞きしました。確かに不動産業界のことを考えても、その通り！だと感じましたね。
この�々餾櫺宗↓⊂霾鷁宗↓４超�重視 と前回の住宅への質的ニーズの上昇、さらに少子超高齢社会への対応、さらに近年発生した耐震偽装事件により、住宅の質的ニーズは一層強いものになりました。
特に住生活基本法の成立に象徴されるように、所有価値から利用価値〜量から質を重視する政策転換により、今後は住宅の概念が徐々にでも変化していき、少なからず評価基準なども整備され、中古住宅の流通も増加すると思われます。（少なくともそのような施策が打たれるでしょう。）
さらに90年代後半以降は、証券化スキームなどの活用により様々な住宅ローンが民間の金融機関より誕生しました。とくにそれまで金融機関が長期の金利変動リスクを持つので不可能だとされていた長期固定金利型の住宅ローンを民間金融機関が独自で開発、販売したことは画期的でした。
これにより、住宅購入時に活用するローンは「公庫融資と民間金融機関の融資が対決する」構図になったわけです。
また、先進諸国の住宅金融政策は直接関与するものから、ローン組成のサポートをするなど間接的に関与するものがメインであることも起因していると思いますが････既存の住宅金融公庫の役割が、それまでの「民間金融機関と対決する構図」間違いなく変化してきた経緯があります。
その段階で公庫の廃止が決定し、�“羈單�低利の長期固定型ローンで、�⇒算餞霆爐�明確化され、�９愼�する住宅の質的な基準も明確である 公庫融資の後釜が必要になり、できたのが証券化ローン＝フラット３５だったわけです。
今後、住宅金融支援機構は財投資金を活用した直接融資は行わず、一般の金融機関による住宅資金の貸付けを支援・補完を主業務に対応するでしょう。
具体的には、フラット３５等商品設計を中心に、民間では提供が困難な災害関連、まちづくり、高齢者・子育て世帯向け賃貸住宅などの融資を行っていくはずです。
メインのフラット３５の商品設計自体は、おそらく今後も緩和されていくでしょう。
これは昨年後半からの商品特性が････例えば、融資限度額が物件価格の８割から９割に変更されたり、公庫財形との併せ貸しであれば100％融資が可能になったりしたことからもその傾向になると思われます。
現在のフラット３５よりも有利な条件のフラット２０（２５）が秋までに発売される？！という噂もありますし、現時点でも、通常の融資では難しい定期借地権付き住宅や保留地の物件について融資可能です。また、“フラット３５（買取型）”では不可能であった借り換え目的の融資が“フラット３５（保証型）”では可能になっている事も見ても明らかです。
金融支援機構の設立パーティーでも挨拶でどなたかが言われていたのですが、支援機構の役割は新しい住宅ローンのパイオニアとして活動していく事だと思われます。
今後の活動にこうご期待！
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