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新年度が明けました。みなさんは今年度･･･どんなお仕事をされるのでしょうか？
人事異動などで環境が変わった方も多数いらっしゃると思います。
不動産業界で大きく変わったことと言えばいろいろあるとは思うのですが・・・21世紀に入ってからの不動産業界の変革は、不動産の証券化・流動化に伴う金融セクターのプレーヤーが増加し、新しいものさしが誕生した事に端を発します。
とくにここ数年、目まぐるしく変化している住宅ローンの分野で・・・今年度から住宅金融公庫が“独立行政法人住宅金融支援機構”として生まれ変わったことを掲げずには入られないでしょう。
実は、私事で恐縮なのですが･･･住宅金融公庫の時代に講演や執筆、また公庫の関連団体である財団法人住宅金融普及協会が主催する住宅ローンアドバイザー資格の講師として少なからずご縁があるのです。そのせいもあると思うのですが････４月５日に行われた住宅金融支援機構の設立パーティーに伺うことができました。
盛大に催され、期待も一入！という感じがしました。
元々、住宅金融支援機構の誕生は小泉改革：特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）の目玉として、日本道路公団と前後して住宅金融公庫の廃止が取り上げられ、決定されたものです。それ以降、日本の住宅ローンマーケットが競争時代に入り、活況を呈している事を思うと、このことが原因でマーケットが大きく変革したとっても過言ではないでしょう。
そもそも住宅金融公庫が誕生したのは、1950年（昭和25年）･･･絶対的な住宅不足の中、量的な充足を目的に誕生しました。当時の資金の流れは経済復興やその後の高度成長期を見ても分かるように、個人や国から企業にお金を流すものがメインでしたから、その当時、住宅購入のために資金供給する（できる）金融機関は皆無だったのだろうと思われます。
つまり、住宅購入時に活用するローンは「公庫融資がメインで民間金融機関の融資はサブ」という構図だったわけです。
昭和40年代半ばには統計上、住宅の供給量が世帯数を超えたので、住宅の不足感は解消されたはずでしたが･･･その後の核家族化による世帯数の増加や都市への人口集中、また日本人自身のライフスタイル・嗜好の変化による住宅へのニーズの変化が大きく、質的な対応を迫られることになります。ちなみに、この頃に本格的にマンションへの公庫融資が開始されています。
私がマンションディベロップメントに携わっていた頃には、「（住宅金融）公庫融資付きでないと売りづらい！」と販売担当から言われたモノでしたが、事実、公庫融資金利の動向により販売成績に変化が生じました。
また、財投資金を活用した融資である特徴からか？ 景気対策の一環として、住宅金融の根幹である住宅金融公庫が使われた経緯もあります。いい面もあれば悪い面もあったはずですが、少なくとも1990年代後半まで住宅金融公庫融資は住宅ローンでは主力でしたから、販売サイドからすると、公庫の動向次第で売れ行きが変化する･･･ということもあったと思います。
住宅金融支援機構・・・始動！（２） へ続く
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