不動産税制改正は不動産業者にとっては、死活問題にもなるのだが、その方向性を読む者にとっては、最大のビジネスチャンスのトレンドを読むことができる。
住宅ローン控除の改正があるが、現在の制度に加えて、平成１９年、２０年に居住住居に供した場合には、住宅借入金等の所得税減額の特別控除を創設し選択制にしたものである。住宅ローン控除枠を使い切れず切り捨てられている現状に対応するものである。住宅ローン控除が有利になったから、新しい住宅需要が生まれる様なものでは無いにしても住宅購入者にとっては有利な改正であることはたしかである。従来からの住宅控除の改正経緯を補填するものとなっている。
平成１９年居住 １５年間 ２５００万以下 １〜１０年 ０．６％
平成２０年居住 １５年間 ２０００万以下 １１年〜１５年 ０．４％
となっており、平成１９年、平成２０年に居住したものはこの制度が利用できるとなっており、この２年間に住宅を購入した方が有利であるとの営業は可能であろう。
クライアントに対する最後の一押しになるのでは？
次に、住宅のバリアフリー改修 補修税制が新設される。一定の居住者が居住する場合に適用される。
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�⇒弉雜遏⇒彁抉臟�定者
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控除期間５年間であり
借り入れ年末残額 １０００万円以下の部分となっている。
一定のバリアフリー改修部分
工事費用 ２％（２００万円限度）
上記以外 １％
控除期間５年間となっている。
居住用に供する期間は平成１９年４月１日〜平成２０年１２月３１日である。
悪徳リホーム業者などの実害が報道されているが、税制面も含めての改革が進んでいるといえる。一級建築士の証明が有れば税制面の優遇が受けられる、この制度を利用しない手はない。悪徳リホーム業者の排除と高齢者の生活安定に寄与するものと考えられる。１９年、２０年にバリアフリーリホームをすれば有利である事は確かである。一級建築士事務所と組んでの営業展開は可能であろう。高齢者との接点の中で地域の掘り起こしが可能となる。
譲渡損失の繰り越し控除の期間の３年間延長
特定居住用損失控除の期間が３年間伸びた、現在、バブル傾向が見えている。
しかし、以前の価格水準にまで戻ることは考えられない。バブルの影響を受けている人達にとっては、この３年間が決断の次期といえる。不動産価額の上昇傾向の分析のもとに、どの時期に売却するかの判断が必要となる。居住用の財産の売却を考えるに当たって、購入時期とはその家族構成や社会状況が変化している。現状に適したものに買い換える時期であるのかも知れない。クライアントに有利な情報を提供しながら信頼をつかんでいく、そんな営業戦略のツールが３年間延長して使える用になったと言える。
信託税制が整備され始めた。不動産信託法の改正を受けての動きではあるが、不動産信託が大きなトレンドになることを予想するものである。不動産事業のあたらしい動きを模索しなければならない。
信託受益権については、受益権取得者にかかる事となる。そして、株の配当と同じの２０％となっている。信託受益権の流通促進を見据えた対応である。今後、信託受益権の流通市場が動き出すものと考えられる。
自己信託については、課税回避に対する対策がされたといえる。自己信託が課税回避の手段とされることを防止するものである。自己信託を設定する場合には税制面での注意が必要である。課税当局自己信託については厳しく対応することが予想される。信託を利用した、事業承継対策については、検討が必要となるであろう。今後の課題であろう。
税制改正の動きは、ビジネスチャンスのトレンドをつかむ手だてとなる。今後のトレンドとしては、高齢者の生活支援と不動産信託であるといえる。特に不動産信託については、高齢者、身障者の家族の将来の生活不安を解消することにも利用できる。又、信託受益権市場が確立すれば、不動産信託を利用して不動産の証券化が容易になると考えられる。
マンションの建替、都市再開発、都市再生、事業承継、相続対策とその応用範囲は広い。従来から言われているが、不動産の所有と利用の分離と証券化の動きが加速するものと考えられる。
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