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みなさん、あけましておめでとうございます。
今年もご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、昨年もいろいろありましたね。
毎年そうですが、年明けは昨年の反省をしながら昨年おきた出来事を振り返ることも多いと思います。私の場合は後悔の方が先に出てくるのですが…（苦笑）。
12月26日号（第2995号）1面に掲載された「今年の重大ニュース」を見てみると・・・
- 国交省 対震偽装で対応策急ぐ
- 住宅 建て替え需要に動き
- ３大都市圏地価、16年ぶりに上昇
- 全宅40周年、全日55周年迎える
- 住宅基本法が施行
- 首都圏マンション 8万戸台割れへ
- 金商法と改正信託法成立
- コールドウエルバンカー “双方代理禁止”で日本上陸
トリビアではないですが…どれも大切なものばかり！ですね。
全国津々浦々に講演やご相談で伺うといろいろなお客さまとお話をする機会に恵まれるのですが、やはり、3. の「３大都市圏地価、16年ぶりに上昇」をあげる方が多いですね。とくに9月に発表された06年都道府県地価調査の数値が相当印象的だったと思います。本紙でも指摘されているとおり、大都市のデフレ脱却が鮮明となり、地方圏でも、住宅地・商業地共に下落幅は減少しています。
個人的には北海道・倶知安（くっちゃん）町が住宅地の全国1位の上昇率を記録（33％）したのが印象的でした。 数年前から定期的に北海道に通っているのですが、数年前から地元では話題になっていたオーストラリアの観光客の急増が影響しているわけですから･･･何がヒントになるかわかりませんし、やはり、情報は現場で得るのが一番だと感じました。
次に多いのが、1.「国交省 対震偽装で対応策急ぐ」ですね。事件の経緯はともかく、私たちには再発防止のための話が特に大切ですね。とくに、宅建業者への保険の義務化問題と宅建業法の罰則強化の話は不動産業界だけでなく社会的にも意義深いものになるはずです。
宅建業法の罰則強化の話は、後日、松本さんがコラムで記載されるので譲るとして、保険義務化の話は、不動産版ペイオフ的な制度になると思っています。制度があることはいいことだと思いますが、問題はどのような保険内容（救済制度）になるのか？ということでしょう。
もともと、ペイオフ制度は預金を保護するために残高の一定割合を保険料として収め、金融機関が破綻したときに一定金額（1000万円+それに対応する利息）を保証するというもの。生命保険と損害保険にも同じような保険版ペイオフ制度が存在しますが、保険支払いのために必要な責任準備金〜保険金ではありません〜の80％〜100％を保証するものです。
とくに保険版ペイオフ制度では、一時、生命保険会社や損害保険会社の破綻が相次ぎ、財源問題が噴出し、救済内容の縮小などの制度改正がなされました。ここら辺の反省も加味した制度にすべきでしょう。
業界筋の方からは、上記以外では、5.「住宅基本法が施行」と 7.「金商法と改正信託法成立」をあげる方が多いですね。
紙面が少なくなってしまったので･･･私の職業柄（ファイナンシャルプランナー）から、7. 「金商法と改正信託法成立」については少し触れたいと思います。
今まで社会的に不明確な存在であった不動産ファンド（SPC、信託、組合のいずれかが絡んだ不動産取引）･･･『不動産信託受益権などの信託受益権が「みなし有価証券」となり、金商法の適用対象となったこと』重要で、来年中には同法の適用対象となる予定です。詐欺まがいの不明確な取引も目立っていて、ご質問も多数頂いていたので、喜ばしいことだと思います。
また、改正信託法も成立し、企業が負債を含めた事業部門を丸ごと信託できる、「事業信託」制度が創設されたこと、企業や個人が財産を自分に信託する、「自己信託（信託宣言）」も可能となったので、今後、不動産信託受益権などを介在した資金調達が容易になり、新たなビジネスチャンスが増えることでしょう。
ここ数年、起こっている「不動産の金融化」の動きは加速度を増していくのでしょうか？ |
